有価証券報告書-第152期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	60,816	千円		53,766	千円
役員退職慰労引当金	29,601	千円		29,955	千円
賞与引当金	12,847	千円		16,004	千円
投資有価証券評価損	8,482	千円		10,518	千円
関係会社株式評価損	835,305	千円		859,857	千円
会員権評価損	4,397	千円		4,526	千円
未払事業税	4,804	千円		21,073	千円
関係会社貸付金	643,020	千円		661,920	千円
その他	184,269	千円		230,467	千円
繰延税金資産 小計	1,783,544	千円		1,888,089	千円
評価性引当額	△1,685,201	千円		△1,740,558	千円
繰延税金資産 合計	98,343	千円		147,531	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	51,031	千円		52,413	千円
その他有価証券評価差額金	2,750,918	千円		3,654,369	千円
その他	-	千円		1,786	千円
繰延税金負債 合計	2,801,949	千円		3,708,570	千円
繰延税金負債の純額	2,703,605	千円		3,561,038	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35	%		0.63	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.74	%		△3.96	%
住民税均等割等	0.74	%		0.34	%
評価性引当額の増減額	13.53	%		0.36	%
法定福利費の損金不算入額(※)	3.49	%		-	%
その他	0.50	%		0.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.49	%		28.07	%

(※)法定福利費の損金不算入額は、前相談役栗林定友氏の遺族に対して支給した弔慰金です。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、事業年度の繰延税金負債が104,384千円、法人税等調整額が40千円増加、有価証券評価差額金が104,344千円減少しております。