有価証券報告書-第143期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	51,388千円	50,640千円
役員退職慰労引当金	105,716千円	103,849千円
賞与引当金	7,951千円	7,129千円
投資有価証券評価損	16,439千円	15,565千円
関係会社株式評価損	877,911千円	837,063千円
会員権評価損	19,970千円	18,908千円
未払事業税	16,043千円	8,325千円
貸倒引当金(固定)	13,295千円	63,766千円
その他	10,187千円	6,884千円
繰延税金資産 小計	1,118,904千円	1,112,133千円
評価性引当額	△1,022,926千円	△1,027,784千円
繰延税金資産 合計	95,978千円	84,348千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	57,426千円	54,059千円
その他有価証券評価差額金	1,081,648千円	727,284千円
繰延税金負債 合計	1,139,074千円	781,344千円
繰延税金負債の純額	1,043,096千円	696,995千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	%	33.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	2.17	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△1.95	%
住民税均等割	―	%	0.78	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	0.28	%
評価性引当額の増減額	―	%	9.33	%
その他	―	%	0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	43.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が1,248千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40,219千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,882千円、その他有価証券評価差額金が40,853千円それぞれ増加しております。