有価証券報告書-第141期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	60,113千円	60,189千円
役員退職慰労引当金	108,402千円	112,255千円
賞与引当金	8,340千円	7,941千円
投資有価証券評価損	18,117千円	18,117千円
関係会社株式評価損	875,089千円	967,493千円
会員権評価損	22,008千円	22,008千円
未払事業税	4,605千円	18,673千円
その他	7,967千円	19,165千円
繰延税金資産 小計	1,104,645千円	1,225,843千円
評価性引当額	△1,023,064千円	△1,129,898千円
繰延税金資産 合計	81,580千円	95,945千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	64,096千円	63,659千円
その他有価証券評価差額金	459,630千円	768,925千円
繰延税金負債 合計	523,726千円	832,585千円
繰延税金負債の純額	442,146千円	736,640千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0	%	5.82	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3	%	△4.84	%
住民税均等割	2.3	%	1.24	%
その他	△0.4	%	1.30	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	0.56	%
評価性引当額の増減額	0.9	%	25.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	%	67.26	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。