有価証券報告書-第142期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	60,189千円	51,388千円
役員退職慰労引当金	112,255千円	105,716千円
賞与引当金	7,941千円	7,951千円
投資有価証券評価損	18,117千円	16,439千円
関係会社株式評価損	967,493千円	877,911千円
会員権評価損	22,008千円	19,970千円
未払事業税	18,673千円	16,043千円
その他	19,165千円	23,483千円
繰延税金資産 小計	1,225,843千円	1,118,904千円
評価性引当額	△1,129,898千円	△1,022,926千円
繰延税金資産 合計	95,945千円	95,978千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	63,659千円	57,426千円
その他有価証券評価差額金	768,925千円	1,081,648千円
繰延税金負債 合計	832,585千円	1,139,074千円
繰延税金負債の純額	736,640千円	1,043,096千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.82	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.84	%	―	%
住民税均等割	1.24	%	―	%
その他	1.30	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.56	%	―	%
評価性引当額の増減額	25.16	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.26	%	―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が1,973千円、繰延税金負債(固定)の金額が109,162千円それぞれ減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が110,372千円、法人税等調整額が3,183千円それぞれ増加しております。