有価証券報告書-第142期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税により個人消費が低迷したものの、金融緩和政策の継続や円安を背景にした企業収益の改善に伴い、設備投資の改善の増加したことや、雇用環境が改善したこと、さらには原油価格が年後半に急落したことを受け消費者物価の上昇の速度が鈍ったことなどもあり、緩やかな回復基調となりました。一方海外では、東欧や中東での政治的な不安定とともに、中国経済の成長の鈍化が鮮明となり、先行き不安の状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、海運事業において太宗貨物が伸び悩む中、雑貨輸送の集貨に努めたことや、原油価格の急落により燃料油価格が急落したこともあり、増益となりました。ホテル事業においては、客室改装等により客単価は上昇しましたが、消費税増税や円安進行に伴う景気回復の影響を受け苦戦いたしました。不動産事業は、概ね順調に推移いたしました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4億3千2百万円増加し、171億7千7百万円となりました。これは主として現金及び預金が5億7千4百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、30億5千1百万円増加し、369億9千6百万円となりました。これは主として船舶が16億8千1百万円、投資有価証券が14億3千5百万円、機械装置及び運搬具が2億9千万円、土地が4億6千1百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が1億3千5百万円、建設仮勘定が7億4千万円、リース資産が8千万円、繰延税金資産が1億2千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9億7千5百万円減少し、201億7百万円となりました。これは主として1年内償還予定の社債が3億2千万円、1年内期限到来予定のその他の固定負債が2億2千9百万円、未払法人税等が1億4千8百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が3億1千7百万円、短期借入金が14億8千3百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億1千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、18億6千5百万円増加し、188億9千4百万円となりました。これは、長期借入金が1億4千8百万円、長期未払金が15億9千4百万円、繰延税金負債が3億1千万円それぞれ増加し、社債が1億4百万円、リース債務が1億円、負ののれんが8千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、25億9千7百万円増加し、152億3千6百万円となりました。これは主として利益剰余金が13億4千3百万円、その他有価証券評価差額金が10億5百万円、少数株主持分が2億4千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、34億8千7百万円増加し、542億3千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローと資金調達の状況
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。