四半期報告書-第142期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により一部で弱い動きも見られるものの、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方海外では、米国の金融緩和縮小による影響や、中国経済の先行き不安、東欧における新たな政治的緊張による景気の下振れが懸念されるものの、緩やかな成長が続いていくと期待されます。
この様な経済情勢の中、当社グループは、海運事業において、一部、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による貨物量の減少はあったものの、雑貨輸送の集荷に努めたこと、燃料油価格も予定していた価格を下回ったことで、概ね順調に推移いたしました。ホテル事業においては、客室改装等により客単価は上昇しましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、苦戦いたしました。不動産事業は、概ね順調に推移いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(海運事業)
当第1四半期連結累計期間は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による太宗貨物の減少はあったものの、雑貨輸送等の集荷に努めた結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて3千1百万円増(0.3%増)の109億2千3百万円となり、営業費用は前第1四半期連結累計期間に比べて9千2百万円減(0.8%減)の108億8千2百万円となったことから、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べて1億2千3百万円改善の4千1百万円となりました。
(ホテル事業)
当第1四半期連結累計期間は、消費税増税に伴い、北海道内の景気が冷え込んだ影響を受け、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて5千9百万円減(12.6%減)の4億1千万円となり、営業費用はコスト削減に努めたものの前第1四半期連結累計期間に比べて6百万円増(1.5%増)の4億8千4百万円となり、営業損失は前第1四半期連結累計期間に比べて6千5百万円悪化の7千4百万円となりました。
(不動産事業)
当第1四半期連結累計期間は、前第1四半期連結累計期間と同様に順調に推移し、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて1百万円減(0.7%減)の1億5千万円となり、営業費用は前第1四半期連結累計期間並の1億3千3百万円となり、営業利益は前第1四半期連結累計期間並の3千7百万円となりました。
以上の結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて2千8百万円減(0.2%減)の114億8千4百万円となり、営業費用は前第1四半期連結累計期間に比べて8千5百万円減(0.7%減)の114億8千万円となり、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べて5千7百万円改善の4百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億7千4百万円増加の170億1千9百万円となりました。これは主として現金及び預金が1億1千4百万円万円増加し、未収入金が1億3千8百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20億6千9百万円増加の360億1千4百万円となりました。これは主として船舶が27億3千6百万円、建物及び構築物が1億4千1百万円、機械装置及び運搬具が1億8千2百万円それぞれ増加し、土地が1億8千9百万円、建設仮勘定が7億8千万円、投資有価証券が1億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億2千3百万円減少の209億5千9百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1億5千3百万円、1年内償還予定の社債が2億円、賞与引当金が2億3千8百万円それぞれ増加し、短期借入金が6億6千4百万円、未払法人税等が1億5千9百万円それぞれ少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24億1千1百万円増加の194億4千1百万円となりました。これは、社債が5億1千2百万円、長期未払金が18億7千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6千7百万円増加の127億5百万円となり、主として少数株主持分が7千9百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。