四半期報告書-第143期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、在庫調整の遅れによる生産調整や輸出に陰りが出るなど、やや足踏みする動きも見られました。一方海外では、米国や欧州において緩やかながら景気回復基調が継続しましたが、ギリシャ債務問題の再燃や中国経済の減速などから、先行き不透明な状況に置かれています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において太宗貨物が伸び悩む中で、雑貨・商品車両の集荷に努め、前年並の輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油安の影響によって燃料油価格変動調整金が減少したため売上は減少しましたが、営業利益は確保することが出来ました。ホテル事業においては、低調であった前年度に比べて収益は大幅に改善しておりますが、営業利益を確保するに至りませんでした。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(海運事業)
当第1四半期連結累計期間は、太宗貨物が伸び悩み、燃料油価格変動調整金の減少など業績悪化要因もありましたが、雑貨・商品車両の集荷に努めたこと、効率配船やコスト削減に努めたこと、さらに燃料油安も重なり、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて6億4百万円減(5.5%減)の103億1千9百万円となり、営業費用は前第1四半期連結累計期間に比べて5億8千2百万円減(5.4%減)の103億円となったことから、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べて2千2百万円減(54.0%減)の1千8百万円となりました。
(ホテル事業)
当第1四半期連結累計期間は、低調であった前年度に比べて、ネット販売の強化や販売価格の適正化に努めた結果、収益は大幅に改善し、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて6千6百万円増(16.2%増)の4億7千6百万円となり、営業費用は前第1四半期連結累計期間に比べて1百万円増(0.3%増)の4億8千5百万円となり、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べて6千5百万円改善の9百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
当第1四半期連結累計期間は、前年度と同様に順調に推移し、売上高は前第1四半期連結累計期間並の1億5千万円となり、営業費用は前第1四半期連結累計期間に比べて1千2百万円減(9.3%減)の1億2千万円となり、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べて1千2百万円増(33.1%増)の4千9百万円となりました。
以上の結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて5億3千8百万円減(4.7%減)の109億4千6百万円となり、営業費用は前第1四半期連結累計期間に比べて5億9千3百万円減(5.2%減)の108億8千6百万円となり、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べて5千5百万円増の5千9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3億7千8百万円減少の167億9千9百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が4億8千2百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3億1千1百万円増加の373億8百万円となりました。これは主として投資有価証券が8億3千9百万円増加し、船舶が3億1千9百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9億2千1百万円減少の191億8千5百万円となりました。これは主として1年内期限到来予定のその他の固定負債が1億6千8百万円、1年内償還予定の社債が1億円、賞与引当金が2億5千9百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が2億1千9百万円、短期借入金が3億7千8百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億8千8百万円、未払法人税等が4億3千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億2千8百万円増加の191億2千3百万円となりました。これは主として社債が3億3千7百万円、長期借入金が2億1千6百万円、繰延税金負債が2億5千万円それぞれ増加し、長期未払金が4億5千1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6億3千3百万円増加の158億6千9百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が5億5千万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。