四半期報告書-第143期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、鋼材等の在庫調整の遅れによる生産調整や輸出の伸び悩みで、やや足踏みする動きも見られました。一方海外では、米国や欧州において緩やかながら景気回復基調が継続しましたが、米国のゼロ金利解除や、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れ等、先行き不透明な状況に置かれています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において太宗貨物が伸び悩む中で、雑貨輸送の集荷に努め、前年並の輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油安の影響により燃料油価格変動調整金は減少しましたが増益となりました。ホテル事業においては、ネット販売の強化やコスト削減を継続して実施し、前年度に比べて収益は大幅に改善いたしました。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(海運事業)
当第3四半期連結累計期間は、太宗貨物が伸び悩み、燃料油価格変動調整金の減少など業績悪化要因もありましたが、雑貨輸送の集荷に努めたこと、効率配船やコスト削減に努めたこと、さらに燃料油安も追い風となり、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて20億1千6百万円減(6.0%減)の316億3百万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて19億3千8百万円減(6.0%減)の305億9千4百万円となったことから、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて7千7百万円減(7.2%減)の10億8百万円となりました。
(ホテル事業)
当第3四半期連結累計期間は、低調であった前年度に比べて、ネット販売の強化やコスト削減に努めた結果、収益は大幅に改善し、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて1億4千8百万円増(9.9%増)の16億5千3百万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて3千5百万円増(2.3%増)の15億5千2百万円となり、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて1億1千2百万円改善の1億円となりました。
(不動産事業)
当第3四半期連結累計期間は、前年度と同様に順調に推移し、売上高は前第3四半期連結累計期間並の4億5千万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて2千8百万円減(8.7%減)の3億円となり、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて2千7百万円増(14.9%増)の2億1千万円となりました。
以上の結果、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて18億6千9百万円減(5.3%減)の337億7百万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて19億3千1百万円減(5.6%減)の323億8千7百万円となり、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて6千2百万円増(5.0%増)の13億1千9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億3千3百万円減少の170億4千3百万円となりました。これは主として現金及び預金が1億4千2百万円増加し、受取手形及び売掛金が1億1千3百万円、原材料及び貯蔵品が1億4百万円、繰延税金資産が1億2千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8億6千8百万円減少の361億2千8百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が1億3千万円、リース資産が2億2千6百万円、投資有価証券が2億2千万円それぞれ増加し、船舶が9億7千3百万円、建物及び構築物が2億7千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、13億6千2百万円減少の187億4千4百万円となりました。これは主として短期借入金が4億5千3百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億9千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億6千5百万円、1年内期限到来予定のその他の固定負債が2億7千2百万円、1年内償還予定の社債が1億6千7百万円、未払法人税等が4億1千3百万円、賞与引当金が2億4千万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7億3千6百万円減少の181億5千8百万円となりました。これは主としてリース債務が1億9千6百万円増加し、長期借入金が2億5千9百万円、長期未払金が5億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億9千5百万円増加の163億3千1百万円となりました。これは主として利益剰余金が7億9千2百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、鋼材等の在庫調整の遅れによる生産調整や輸出の伸び悩みで、やや足踏みする動きも見られました。一方海外では、米国や欧州において緩やかながら景気回復基調が継続しましたが、米国のゼロ金利解除や、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れ等、先行き不透明な状況に置かれています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において太宗貨物が伸び悩む中で、雑貨輸送の集荷に努め、前年並の輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油安の影響により燃料油価格変動調整金は減少しましたが増益となりました。ホテル事業においては、ネット販売の強化やコスト削減を継続して実施し、前年度に比べて収益は大幅に改善いたしました。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(海運事業)
当第3四半期連結累計期間は、太宗貨物が伸び悩み、燃料油価格変動調整金の減少など業績悪化要因もありましたが、雑貨輸送の集荷に努めたこと、効率配船やコスト削減に努めたこと、さらに燃料油安も追い風となり、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて20億1千6百万円減(6.0%減)の316億3百万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて19億3千8百万円減(6.0%減)の305億9千4百万円となったことから、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて7千7百万円減(7.2%減)の10億8百万円となりました。
(ホテル事業)
当第3四半期連結累計期間は、低調であった前年度に比べて、ネット販売の強化やコスト削減に努めた結果、収益は大幅に改善し、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて1億4千8百万円増(9.9%増)の16億5千3百万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて3千5百万円増(2.3%増)の15億5千2百万円となり、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて1億1千2百万円改善の1億円となりました。
(不動産事業)
当第3四半期連結累計期間は、前年度と同様に順調に推移し、売上高は前第3四半期連結累計期間並の4億5千万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて2千8百万円減(8.7%減)の3億円となり、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて2千7百万円増(14.9%増)の2億1千万円となりました。
以上の結果、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて18億6千9百万円減(5.3%減)の337億7百万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて19億3千1百万円減(5.6%減)の323億8千7百万円となり、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて6千2百万円増(5.0%増)の13億1千9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億3千3百万円減少の170億4千3百万円となりました。これは主として現金及び預金が1億4千2百万円増加し、受取手形及び売掛金が1億1千3百万円、原材料及び貯蔵品が1億4百万円、繰延税金資産が1億2千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8億6千8百万円減少の361億2千8百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が1億3千万円、リース資産が2億2千6百万円、投資有価証券が2億2千万円それぞれ増加し、船舶が9億7千3百万円、建物及び構築物が2億7千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、13億6千2百万円減少の187億4千4百万円となりました。これは主として短期借入金が4億5千3百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億9千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億6千5百万円、1年内期限到来予定のその他の固定負債が2億7千2百万円、1年内償還予定の社債が1億6千7百万円、未払法人税等が4億1千3百万円、賞与引当金が2億4千万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7億3千6百万円減少の181億5千8百万円となりました。これは主としてリース債務が1億9千6百万円増加し、長期借入金が2億5千9百万円、長期未払金が5億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億9千5百万円増加の163億3千1百万円となりました。これは主として利益剰余金が7億9千2百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。