四半期報告書-第142期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後、個人消費が低迷したものの、企業収益の改善に伴い、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等、緩やかな回復基調が続いております。また、為替相場は円安が大きく進行し、原油相場は急激に価格が下落いたしました。一方海外では、米国は雇用環境の改善もあり消費・生産は堅調に推移しておりますが、中国経済における成長ペースの鈍化、不透明な中東情勢、欧州経済の停滞等による景気の下振れが懸念されます。
この様な経済情勢の中、当社グループは、海運事業において、一部、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による貨物量の減少はあったものの、雑貨輸送の集荷に努めたことや原油価格の急落による燃料油価格の下落の影響もあり、収益を確保することができました。ホテル事業においては、客室改装等により客単価は上昇しましたが、消費税増税、円安の進行に伴い、特に北海道内の景気回復の立ち遅れの影響で苦戦いたしました。不動産事業は、概ね順調に推移いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(海運事業)
当第3四半期連結累計期間は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による太宗貨物の減少はあったものの、雑貨輸送等の集荷に努めた結果、売上高は前第3四半期連結累計期間並の336億1千9百万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて3億3千6百万円減(1.0%減)の325億3千2百万円となったことから、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて3億2千2百万円増の10億8千6百万円となりました。
(ホテル事業)
当第3四半期連結累計期間は、消費税増税、円安の進行に伴い、北海道内の景気が冷え込んだ影響を受け、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて1億7百万円減(6.6%減)の15億5百万円となり、営業費用はコスト削減に努めたものの、前第3四半期連結累計期間並の15億1千7百万円となったことから、営業損益は前第3四半期連結累計期間に比べて1億5百万円悪化の1千1百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
当第3四半期連結累計期間は、前第3四半期連結累計期間と同様に順調に推移し、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて5百万円減(1.2%減)の4億5千2百万円となり、営業費用は前第3四半期連結累計期間に比べて7百万円減(2.1%減)の3億2千9百万円となり、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べて1百万円増の1億8千3百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は355億7千6百万円(前第3四半期連結累計期間比1億2千5百万円減 0.4%減)、営業利益は12億5千7百万円(前第3四半期連結累計期間比2億1千8百万円増 21.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億6千9百万円増加の174億1千3百万円となりました。これは、現金及び預金が1億4千5百万円、受取手形及び売掛金が6億4千4百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1億1千8百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億5千7百万円増加の356億2百万円となりました。これは、船舶が20億5千6百万円、機械装置及び運搬具が1億5千5百万円、投資有価証券が3億7千1百万円それぞれ増加し、土地が1億8千9百万円、建設仮勘定が7億3千2百万円それぞれ減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億4千1百万円減少し、206億4千万円となりました。これは、1年内償還予定の社債が4億1千5百万円増加し、短期借入金が5億円、1年内返済予定の長期借入金が1億6千7百万円、未払法人税等が1億3千8百万円、賞与引当金が2億3千3百万円それぞれ減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億5千1百万円増加し、183億8千1百万円となりました。これは、長期未払金が12億6千万円増加したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億2千5百万円増加し、140億6千4百万円となりました。これは、利益剰余金が9億8千9百万円、その他有価証券評価差額金が2億1千7百万円、少数株主持分が2億1千8百万円それぞれ増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。