訂正有価証券報告書-第147期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	46,994	千円		50,723	千円
役員退職慰労引当金	108,174	千円		101,107	千円
賞与引当金	7,012	千円		7,853	千円
投資有価証券評価損	15,565	千円		15,565	千円
関係会社株式評価損	841,811	千円		844,133	千円
会員権評価損	18,908	千円		19,092	千円
未払事業税	7,786	千円		1,356	千円
貸倒引当金(固定)	249,607	千円		261,789	千円
その他	40,885	千円		54,607	千円
繰延税金資産 小計	1,336,746	千円		1,356,228	千円
評価性引当額	△1,250,270	千円		△1,274,997	千円
繰延税金資産 合計	86,475	千円		81,231	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	53,251	千円		53,016	千円
その他有価証券評価差額金	1,201,361	千円		789,841	千円
その他	-	千円		1,047	千円
繰延税金負債 合計	1,254,612	千円		843,906	千円
繰延税金負債の純額	1,168,137	千円		762,674	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62	%		9.11	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.42	%		△7.99	%
住民税均等割等	0.63	%		1.91	%
評価性引当額の増減額	3.29	%		9.73	%
その他	0.06	%		△0.54	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%		42.8	%