#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメントに配分していない全社資産で、提出会社の投資有価証券であります。
5.報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において、北千生氣株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,771,302千円増加しております。2022/06/29 14:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は8億2千7百万円減少し、売上原価は8億5百万円減少し、営業利益、経常利益は2千1百万円減少し、税引前当期純損失は2千1百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は5千8百万円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8億2千2百万円減少し、売上原価は8億1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2千1百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は7千5百万円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 役員報酬（連結）: (3)業績連動型報酬の内容および算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、業務執行取締役の短期インセンティブを附与するための目的で支給するものとしております。支払方式は年度について一回支給する方式により、取締役会の諮問に基づき、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決定した当該年度の業績達成目標項目(連結・単体決算経常利益/連結・単体決算償却前営業利益/連結決算ROE)の数値(業績連動型取締役報酬額の引当前の数値)の一部または全部を達成したことを条件としております。目標達成した場合の支給対象者は、当社の業務執行取締役とし、支給額は各取締役毎に0.3～2.0の係数を算定して決定することとしております。尚、支給時期に関しては前年度の連結および単体決算の取締役会での承認後遅滞なく行うものとしております。
(4)非金銭報酬等の内容および算定方法の決定に関する方針
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (目標とする経営指標)
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。
(2)中期経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (海運事業)
新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に解除されたことで経済は回復基調にあり、北海道定期航路では貨物全般に持ち直しの動きがみられ、大宗貨物の減少から配船を変更したことで、雑貨、鋼材の輸送量は前年を上回りましたが、車載用半導体や部品不足の影響で車両輸送が伸び悩み、スポット貨物も低調であったこともあり、貨物輸送量は前年を下回りました。燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、配船変更によるコスト抑制等が寄与したことで増収、増益となりました。近海航路では市況は好調に推移し、三国間定期航路も堅調で燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰が影響しましたが、収益は改善して増収、増益となりました。これらの結果、売上高は434億2百万円(前年同期は402億4千9百万円)となり、営業費用は430億4千万円(前年同期は399億9千3百万円)で、営業利益は3億6千1百万円(前年同期は2億5千6百万円)となりました。
(ホテル事業)
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