有価証券報告書-第142期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	その他有形固定資産 (器具及び備品)	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	―千円	―千円	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―千円	―千円	―千円	―千円
期末残高相当額	―千円	―千円	―千円	―千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	その他有形固定資産 (器具及び備品)	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	―千円	―千円	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―千円	―千円	―千円	―千円
期末残高相当額	―千円	―千円	―千円	―千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	―千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	―千円	―千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	3,940千円	―千円
減価償却費相当額	3,940千円	―千円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。