有価証券報告書-第146期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
イ)提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役	133,346	122,418	―	10,928	9
監査役(社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	25,868	24,360	―	1,508	4

(注)1.上記の他に、使用人兼務取締役4名の使用人給与相当額38,628千円があります。
2.当社は、令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内で、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議で決定することが役員規程に定められており、会社の業績、経済情勢、従業員給与その他の報酬に影響を及ぼす事項等を勘案して算定・決定する事を方針としております。
なお、令和元年6月27日開催の当社第146回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給と、譲渡制限付株式割当てを決議して、役員報酬制度の見直しを行っております。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象役員に対し、株主との一層の価値共有を進めるため、報酬総額の限度額とは別枠として譲渡制限付株式を割当て、対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定する方針を取り決めております。