東海汽船（9173）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海運関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の4つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。

2026/03/26 11:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
海運関連事業用機器(器具及び備品)・旅客自動車運送事業用車両(車両運搬具)等

2026/03/26 11:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

海運関連事業
海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。2026/03/26 11:50

#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
海運関連事業	326	(71)
商事料飲事業	7	(5)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/03/26 11:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

2026/03/26 11:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

《海運関連事業》
海運関連事業におきましては、安全運航の徹底を最優先課題としつつ、更なる需要の回復に向けた営業施策を積極的に展開しました。
主力の伊豆諸島航路における旅客部門では、大島最大のイベント「椿まつり」に合わせた個人向け商品の販売強化に加え、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」などの企画商品の造成、自然環境型観光をテーマとしたツアーの営業強化を図り、集客の拡大に努めました。しかしながら、夏季最盛期においてジェット船の減船や船員の労働時間管理の適正化に伴う減便運航を実施したほか、東京湾納涼船についても停泊営業「さるBEER」形式での実施となったことから利用者数が減少し、その結果、納涼船乗船客数6万9千人の減少等の影響もあり、乗船客数は64万6千人(前期74万1千人)と大幅な減少となりました。

2026/03/26 11:50

#7 設備投資等の概要

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円)	主な設備投資内容
海運関連事業	307,325	船舶の改修工事・貨物運搬用コンテナの作製・貨物システムの代替
商事料飲事業	1,338

(注)海運関連事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額51,095千円を控除後の金額であります。
ホテル事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額65,000千円を控除後の金額であります。

2026/03/26 11:50

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 海運関連事業
海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/03/26 11:50

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は主に海運関連事業及び商事料飲事業を営んでおり、各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 海運関連事業

2026/03/26 11:50