有価証券報告書-第198期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントとしております。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の4つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、海運関連事業で451千円減少し、セグメント利益は、海運関連事業で46千円増加しております
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	海運 関連事業	商事 料飲事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,439,789	983,227	170,034	217,400	10,810,451	-	10,810,451
セグメント間の内部売上高 又は振替高	80,334	94,406	191	6,330	181,262	△181,262	-
計	9,520,124	1,077,633	170,225	223,730	10,991,714	△181,262	10,810,451
セグメント利益又は損失(△)	619,109	89,175	△54,799	△27,468	626,017	△428,317	197,700
セグメント資産(注)3	20,239,391	280,896	785,248	187,850	21,493,387	2,369,650	23,863,037
その他の項目
減価償却費	1,110,931	5,190	23,286	24,328	1,163,737	6,091	1,169,829
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	153,944	13,629	258,290	11,885	437,749	1,545	439,295

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△428,317千円には、セグメント間取引消去2,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,612千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,369,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,395,456千円、セグメント間取引消去△25,805千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,545千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間より、「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べて、当連結会計年度の「海運関連事業」のセグメント資産が、5,340,174千円増加しております。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	海運 関連事業	商事 料飲事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,106,025	1,262,063	262,827	178,741	11,809,657	-	11,809,657
その他の収益 (注)3	2,049,403	-	-	70,906	2,120,309	-	2,120,309
外部顧客への売上高	12,155,428	1,262,063	262,827	249,647	13,929,966	-	13,929,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高	84,590	126,008	74	7,768	218,442	△218,442	-
計	12,240,019	1,388,072	262,902	257,415	14,148,409	△218,442	13,929,966
セグメント利益又は損失(△)	850,874	87,236	△8,172	△4,244	925,694	△473,632	452,061
セグメント資産	19,612,140	315,854	875,158	213,231	21,016,384	2,689,488	23,705,872
その他の項目
減価償却費	1,266,808	14,851	27,127	19,551	1,328,339	6,484	1,334,823
減損損失	-	-	-	12,279	12,279	-	12,279
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	199,923	19,910	179,117	31,923	430,875	11,965	442,841

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,632千円には、セグメント間取引消去6,304千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,689,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,714,781千円、セグメント間取引消去△25,293千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,965千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を764千円計上しております。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。