9179 川崎近海汽船

9179
2022/05/27
時価
181億円
PER
6.29倍
2010年以降
赤字-25.45倍
(2010-2022年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.24-0.56倍
(2010-2022年)
配当
3.25%
ROE
9.85%
ROA
5.93%
資料
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川崎近海汽船(9179)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
1784万
2013年9月30日 +95.04%
3481万
2013年12月31日 +3.19%
3592万
2014年3月31日 +3.3%
3710万
2014年6月30日 -96.55%
128万
2014年9月30日 +89.31%
242万
2014年12月31日 +39.56%
338万
2015年3月31日 +27.9%
433万
2015年6月30日 -84.33%
67万
2015年9月30日 +117.08%
147万
2015年12月31日 +46.61%
216万
2016年3月31日 +31.93%
285万
2016年6月30日 -76.04%
68万
2016年9月30日 +129.58%
156万
2016年12月31日 +44.71%
226万
2017年3月31日 +31.42%
298万
2017年6月30日 -68.31%
94万
2017年9月30日 +78.62%
168万
2017年12月31日 +44.43%
243万
2018年3月31日 +34.5%
327万
2018年6月30日 -73.41%
87万
2018年9月30日 +99.43%
173万
2018年12月31日 +48.82%
258万
2019年3月31日 +29.56%
335万
2019年6月30日 -76.95%
77万
2019年9月30日 +99.22%
154万
2019年12月31日 +49.09%
229万
2020年3月31日 +33.41%
306万
2020年6月30日 -71.69%
86万
2020年9月30日 +102.54%
175万
2020年12月31日 +51.48%
266万
2021年3月31日 +33.05%
353万
2021年6月30日 -76.77%
82万
2021年9月30日 +102.55%
166万
2021年12月31日 +50.39%
250万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/24 13:52
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/24 13:52
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/24 13:52
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計44,334,12437,055,895
その他」の区分の売上高3,0633,539
連結財務諸表の売上高44,337,18737,059,434
2021/06/24 13:52
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/24 13:52
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度におい
て、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
2021/06/24 13:52
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海運業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外航海運では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量が減少し、また、内航海運では、貨物の荷動きは下期より回復基調となりましたが、旅客フェリーにおいては年間を通じて利用者の低迷が続くなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による運賃市況の悪化や輸送量の減少に加え、内航部門での運送契約終了による運航隻数の減少や燃料油価格の下落に伴う燃料調整金収入の減少などにより、前期に比べて16.4%減収の370億59百万円となりました。営業利益は、燃料費や借船料は減少したものの、大幅な減収の影響を受け、前期に比べて78.9%減益の4億4百万円となり、経常利益は前期に比べて90.2%減益の1億87百万円となりました。
また、船隊整備の一環として外航船、内航船およびオフショア支援船の各々1隻を売船し、固定資産売却益の計上などの一方、外航の高コスト船の契約解除による用船契約解約金の計上に加え、内航船で減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期13億70百万円の利益に対して1億12百万円の損失となりました。
2021/06/24 13:52

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