繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	56,435千円	55,646千円
繰延税金負債合計	△437,430	△283,878
繰延税金資産(負債)の純額	388,681	407,308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 14:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	85,033千円	84,094千円
繰延税金負債合計	△446,356	△285,686
繰延税金資産(負債)の純額	620,479	715,236

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算等を、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積もっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

2020/06/24 14:53

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、近海部門では貨物の減少と市況の低迷を引き起こす要因になっており、また、内航部門においても2020年4月7日の7都道府県を皮切りに全国に緊急事態宣言が発令されたことにより、人の移動が制限されたことなどで、フェリー輸送では旅客の減少が発生しております。
各部門の営む事業や顧客により受ける影響の度合いや収束までの期間は大きく異なると想定しておりますが、営業収益等への影響は翌事業年度の通期に亘ると予想し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積り等に反映させております。

2020/06/24 14:53

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、近海部門では貨物の減少と市況の低迷を引き起こす要因となっており、また、内航部門においても2020年4月7日の7都道府県を皮切りに全国に緊急事態宣言が発令されたことにより、人の移動が制限されたことなどで、フェリー輸送では旅客の減少が発生しております。
各部門の営む事業や顧客により受ける影響の度合いや収束までの期間は大きく異なると想定しておりますが、営業収益等への影響は翌連結会計年度の通期に亘ると予想し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積り等に反映させております。

2020/06/24 14:53