四半期報告書-第52期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続した一方で、外航海運では中国の底堅い輸送需要を下支えに市況は緩やかに回復しましたが、本格的な回復までは至らず、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社の第3四半期連結累計期間は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調な荷動きなどにより、売上高は311億2百万円となり前年同期に比べて11.1%の増収となりました。営業利益は22億83百万円となり前年同期に比べて95.4%の増益、経常利益は23億48百万円となり111.3%の増益となりました。
また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、負ののれん発生益4億89百万円を特別利益に計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約2隻の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金13億22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億61百万円となり前年同期比136.9%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
「近海部門」
鋼材・雑貨輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け鋼材出荷が好調であった反面、輸出鋼材の出荷が減少し、輸送量は前年同期を下回りました。
木材輸送では、輸入合板が前年同期を上回る輸送量になったのに加え、日本への輸入量が年々増加しているPKSでは輸送量が大幅に増加しました。
バルク輸送では、穀物輸送等は前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向け石炭の輸送量は前年同期を上回りました。
同部門では、前年同期に比べて市況が改善したことなどから売上高は89億15百万円となり、前年同期に比べて4.7%の増収となり、営業損失は前年同期14億15百万円から改善し、当四半期は6億73百万円の損失となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、小型貨物船の市況は引き続き低迷したものの、石灰石及び石炭専用船は安定した輸送量を確保しました。
定期船輸送では、2016年10月の清水/大分航路の開設による船腹量の増加に加え、前年同期に比べて天候に恵まれたことで農産物の出荷が概ね順調に推移したことなどもあり、輸送量は前年同期を上回りました。
フェリー輸送では、乗用車、旅客の利用は減少したものの、トラックドライバーの休息時間の確保が厳格化されたことで、引き続き当社航路の利用が進みトラック輸送量は前年同期に比べて増加しました。
同部門では、堅調な荷動きが続いたことにより売上高は210億14百万円となり前年同期に比べて7.9%の増収となり、営業利益は27億70百万円の利益となり前年同期比7.2%の増益となりました。
「OSV部門」
当社は、オフショア支援船事業の充実を図るため、平成29年4月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパンを第1四半期連結累計期間より連結子会社といたしました。同事業ではメタンハイドレート海洋産出試験支援、CCS(二酸化炭素の回収・海底貯留)の海域調査支援、サルベージ活動等を実施いたしました。
同部門の売上高は11億69百万円となり、営業利益は1億85百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億90百万円増加し426億60百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により4億24百万円増加し132億29百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により33億65百万円増加し294億31百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億70百万円増加し171億33百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により11億74百万円増加し73億2百万円となりました。固定負債は主に役員退職慰労引当金の増加により4億96百万円増加し98億31百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ21億19百万円増加し255億26百万円となりました。
これらの主な増加要因は、第1四半期連結会計期間において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。