- #1 事業等のリスク
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。
また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一時的に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備えた財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。
2024/06/19 15:00- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
欧州:イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、ロシア
非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
2024/06/19 15:00- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりです。
2024/06/19 15:00- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度の減損損失は、主に商標権と、売却または廃棄が決定した航空機部品について、資金生成単位を変更し、使用価値または見積回収可能価額まで減額したものです。
④繰延税金資産の認識(注記「3.重要性がある会計方針 (17)法人所得税費用」、注記「17.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を利用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2024/06/19 15:00- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(12)非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
2024/06/19 15:00- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
ROICの計算式は次のとおりです。なお、当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。また、ROICの計算式における「固定資産」は、棚卸資産と非流動資産の合計額から、繰延税金資産および退職給付に係る資産の金額を差し引いたものです。
・ROIC=EBIT(税引後)/期首・期末固定資産平均
2024/06/19 15:00- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 20,643百万円 | | 21,107百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 22,383 | | 22,022 |
| 繰延税金資産(負債)純額合計 | 226,037 | | 189,602 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には減損損失の計上要否の検討を行っております。
・繰延税金資産の認識
当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。
2024/06/19 15:00- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他の金融資産 | 10,19,20,34 | 158,638 | | 158,930 |
| 繰延税金資産 | 17 | 278,655 | | 229,212 |
| 退職給付に係る資産 | 22 | 8,522 | | 12,294 |
- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の金額は前事業年度末226,037百万円、当事業年度末189,602百万円です。2024/06/19 15:00
