有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		企業 結合		その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,864		1,177		△6,302								39,739
リース負債	21,943		△1,908										20,034
長期借入金	11,727		2,881										14,609
契約負債	21,869		△12,526										9,342
減価償却損金算入限度超過額	3,066		1,957										5,023
未実現利益	3,308		△284										3,024
機材関連繰延負債	2,738		56										2,794
減損損失	2,330		△12										2,317
資産除去債務	5,143		△128										5,014
未払賞与	358		2,209										2,568
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	22				1,666								1,689
繰越欠損金	239,081		△8,749										230,331
その他	5,723		366								148		6,237
合計	362,177		△14,962		△4,636		-		-		148		342,726
繰延税金負債
航空機(注)1	23,195		△1,376										21,819
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	16,526				1,164								17,690
使用権資産(注)2	9,099		△1,246										7,852
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	17,697				△13,119		△861						3,716
退職給付に係る資産	1,558		859		386								2,805
資産除去債務	3,942		△1,405										2,537
その他	9,978		1,175										11,154
合計	81,998		△1,992		△11,567		△861		-		-		67,576

(注)1.帳簿価額のうち資産除去債務に関連した部分を除いております。
2.航空機を原資産とする使用権資産を除いております。
注記「2.作成の基礎(3)会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より「リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化(IAS第12号の改定)」を適用しており、前連結会計年度の数値について遡及修正しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		企業 結合		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	39,739		△63		△3,737								35,938
リース負債	20,034		111										20,146
長期借入金	14,609		△2,617										11,991
契約負債	9,342		△3,832										5,509
減価償却損金算入限度超過額	5,023		173										5,197
未実現利益	3,024		310										3,334
機材関連繰延負債	2,794		△364										2,430
減損損失	2,317		△8										2,309
資産除去債務	5,014		△250										4,764
未払賞与	2,568		△602										1,965
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,689				△1,532								156
繰越欠損金	230,331		△34,364										195,967
その他	6,237		58								51		6,348
合計	342,726		△41,449		△5,270		-		-		51		296,058
繰延税金負債
航空機(注)1	21,819		△1,400										20,418
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	17,690				1,959								19,650
使用権資産(注)2	7,852		600										8,453
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	3,716				2,747		△1,257						5,206
退職給付に係る資産	2,805		158		1,137								4,100
資産除去債務	2,537		△536										2,001
その他	11,154		△821										10,332
合計	67,576		△1,998		5,843		△1,257		-		-		70,163

(注)1.帳簿価額のうち資産除去債務に関連した部分を除いております。
2.航空機を原資産とする使用権資産を除いております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は次のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	19,457		18,685
将来減算一時差異	14,150		16,786
合計	33,607		35,471

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,610		1,225
2年目	1,225		1,369
3年目	1,369		1,610
4年目	1,610		814
5年目以降	13,640		13,665
合計	19,457		18,685

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、172,743百万円および181,732百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における、法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	5,582		3,944
繰延税金費用	12,970		39,450
合計	18,553		43,394

繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異等の発生と解消に係るものです。
報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結会計年度の繰延税金費用が879百万円、当連結会計年度の繰延税金費用が666百万円それぞれ減少しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,404百万円および23百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
「国際的な税制改正-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」により影響を受ける見込みの法人所得税の金額は軽微です。
当社および国内の連結子会社の法定実効税率は、前連結会計年度において、29.9%、当連結会計年度において、29.9%が適用されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	29.9		29.9
持分法による投資損益	1.9		△0.1
未認識の繰延税金資産の増減	0.6		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		0.3
その他	0.7		△1.1
税効果会計適用後の平均実際負担税率	35.4		31.2