有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	35,938		203		△7,919						28,222
リース負債	20,146		△2,047								18,099
長期借入金	11,991		1,348								13,339
契約負債	5,509		△194								5,315
減価償却損金算入限度超過額	5,197		1,800								6,997
未実現利益	3,334		108								3,442
機材関連繰延負債	2,430		74								2,505
減損損失	2,309		△27								2,282
資産除去債務	4,764		△1,205								3,558
未払賞与	1,965		4,405								6,371
キャッシュ・フロー・ ヘッジの有効部分	156				2,559						2,715
繰越欠損金	195,967		△43,108								152,858
その他	6,348		217						△1		6,564
合計	296,058		△38,423		△5,359		-		△1		252,273
繰延税金負債
航空機(注)1	20,418		3,510								23,929
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	19,650				△2,681						16,968
使用権資産(注)2	8,453		△1,270								7,183
キャッシュ・フロー・ ヘッジの有効部分	5,206				△3,783		△461				961
退職給付に係る資産	4,100		457		844						5,402
資産除去債務	2,001		△1,497								503
その他	10,332		373								10,706
合計	70,163		1,574		△5,620		△461		-		65,656

(注)1.帳簿価額のうち資産除去債務に関連した部分を除いております。
2.航空機を原資産とする使用権資産を除いております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2026年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,222		4,468		△7,399						25,292
リース負債	18,099		2,022								20,122
長期借入金	13,339		2,747								16,087
契約負債	5,315		△182								5,133
減価償却損金算入限度超過額	6,997		△626								6,371
未実現利益	3,442		1,057								4,500
機材関連繰延負債	2,505		△600								1,905
減損損失	2,282										2,282
資産除去債務	3,558		2,278								5,837
未払賞与	6,371		4,233								10,604
キャッシュ・フロー・ ヘッジの有効部分	2,715				△2,715						-
繰越欠損金	152,858		△54,825								98,033
その他	6,564		△ 155						146		6,555
合計	252,273		△ 39,581		△10,114		-		146		202,724
繰延税金負債
航空機(注)1	23,929		6,179								30,108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	16,968				5,563						22,532
使用権資産(注)2	7,183		△731								6,451
キャッシュ・フロー・ ヘッジの有効部分	961				13,945		△864				14,041
退職給付に係る資産	5,402		5,081		1,411						11,895
資産除去債務	503		△1								501
その他	10,706		582								11,289
合計	65,656		11,109		20,919		△ 864		-		96,820

(注)1.帳簿価額のうち資産除去債務に関連した部分を除いております。
2.航空機を原資産とする使用権資産を除いております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は次のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	21,718		20,145
将来減算一時差異	17,199		20,928
合計	38,918		41,073

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,220		1,650
2年目	1,650		834
3年目	834		2,134
4年目	2,137		907
5年目以降	15,874		14,617
合計	21,718		20,145

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、198,007百万円および216,977百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における、法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	6,267		12,109
繰延税金費用	39,997		50,690
合計	46,264		62,800
資本に直接計上された法人所得税	-		2,315
合計	-		2,315

繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異等の発生と解消に係るものです。
報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、当連結会計年度の繰延税金費用が147百万円減少しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,213百万円および55百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,648百万円および426百万円増加しています。
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書および財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても第2の柱の実効税率が15%を上回っているため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要な影響はありません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識および開示を行っておりません。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてともに29.9%です。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	29.9		29.9
未認識の繰延税金資産の増減	2.0		1.1
持分法による投資損益	△0.2		△0.2
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△0.2		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△2.7		-
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の平均実際負担税率	29.1		30.3