有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		企業 結合		その他		2022年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	46,576		△1,624		△87								44,864
契約負債	36,907		△15,037										21,869
減価償却損金算入限度超過額	3,831		△764										3,066
未実現利益	3,561		△252										3,308
機材関連繰延負債	2,679		58										2,738
減損損失	2,291		3						34				2,330
資産除去債務	1,536		1,425										2,962
未払賞与	358		△45						45				358
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	144				△1,144						1,021		22
繰越欠損金	148,464		89,758						857				239,081
その他	4,579		608						176		△83		5,280
合計	250,931		74,129		△1,231		-		1,114		938		325,882
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	15,305				21		65		1,133				16,526
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	5,604				12,031				60				17,697
退職給付に係る資産	1,086		△1,255		1,727								1,558
資産除去債務	794		1,016						61				1,871
その他(注)	2,361		3,515						2,171				8,048
合計	25,153		3,275		13,781		65		3,427		-		45,703

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		企業 結合		その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,864		1,177		△6,302								39,739
契約負債	21,869		△12,526										9,342
減価償却損金算入限度超過額	3,066		△611										2,454
未実現利益	3,308		△284										3,024
機材関連繰延負債	2,738		56										2,794
減損損失	2,330		△12										2,317
資産除去債務	2,962		452										3,415
未払賞与	358		2,209										2,568
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	22				1,666								1,689
繰越欠損金	239,081		△8,749										230,331
その他	5,280		6,337								148		11,766
合計	325,882		△11,951		△4,636		-		-		148		309,442
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	16,526				1,164								17,690
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	17,697				△13,119		△861						3,716
退職給付に係る資産	1,558		859		386								2,805
資産除去債務	1,871		△941										929
その他(注)	8,048		1,100										9,149
合計	45,703		1,018		△11,567		△861		-		-		34,292

(注)当連結会計年度において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会
計年度の数値について遡及修正しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は次のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	21,108		19,457
将来減算一時差異	11,956		14,150
合計	33,064		33,607

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,567		1,610
2年目	1,610		1,225
3年目	1,225		1,369
4年目	1,369		1,610
5年目以降	15,336		13,640
合計	21,108		19,457

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、158,566百万円および172,743百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における、法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	5,581		5,582
繰延税金費用	△70,853		12,970
合計	△65,272		18,553

繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異等の発生と解消に係るものです。
報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結会計年度の繰延税金費用が90,143百万円、当連結会計年度の繰延税金費用が879百万円それぞれ減少しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ26百万円および1,404百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度において、812百万円増加しています。
当社および国内の連結子会社の法定実効税率は、前連結会計年度において、30.1%、当連結会計年度において、29.9%の税率が適用されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.1		29.9
持分法による投資損益	△1.2		1.9
未認識の繰延税金資産の増減	△2.9		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		2.3
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の平均実際負担税率	26.5		35.4