有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2020年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	78,082		△30,940		△1,244						45,896
契約負債	48,619		4,156								52,775
減価償却損金算入限度超過額	4,827		△316								4,510
未実現利益	3,397		231								3,628
機材関連繰延負債	2,943		△193								2,750
減損損失	2,274		1								2,276
資産除去債務	1,510		29								1,539
未払賞与	7,735		△6,925								810
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	916				8,402						9,319
繰越欠損金	6,793		3,498								10,291
その他	5,328		△843						△4		4,479
合計	162,428		△31,303		7,157		-		△4		138,278
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	13,206				△1,121		217				12,302
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,722				△1,521				△180		20
退職給付に係る資産	385		△2,932		2,851						304
資産除去債務	629		62								692
その他	3,225		△367								2,858
合計	19,169		△3,236		208		217		△180		16,177

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 3月31日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2021年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,896		△173		853						46,576
契約負債	52,775		△15,868								36,907
減価償却損金算入限度超過額	4,510		△679								3,831
未実現利益	3,628		△67								3,561
機材関連繰延負債	2,750		△70								2,679
減損損失	2,276		15								2,291
資産除去債務	1,539		△2								1,536
未払賞与	810		△452								358
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	9,319				△9,109				△65		144
繰越欠損金	10,291		138,173								148,464
その他	4,479		△154				310		△56		4,579
合計	138,278		120,719		△8,256		310		△121		250,931
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12,302				3,094		△90				15,305
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	20				5,584						5,604
退職給付に係る資産	304		1,047		△264						1,086
資産除去債務	692		101								794
その他	2,858		△496								2,361
合計	16,177		651		8,414		△90		-		25,153

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	567		1,744		3,273
将来減算一時差異	4,593		6,736		13,865
合計	5,161		8,480		17,138

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
1年目	363		-		-
2年目	-		-		-
3年目	-		-		-
4年目	-		-		-
5年目以降	204		1,744		3,273
合計	567		1,744		3,273

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 161,822百万円、 171,054百万円及び142,980百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における、法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	8,070		3,865
繰延税金費用	28,066		△120,067
合計	36,137		△116,202

繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異等の発生と解消に係るものです。
報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結会計年度の繰延税金費用が10,291百万円、当連結会計年度の繰延税金費用が138,173百万円それぞれ減少しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ622百万円、920百万円であり、繰延税金費用に含めております。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度において988百万円増加しています。
当社および国内の連結子会社の法定実効税率は、前連結会計年度において、29.9%、当連結会計年度において、30.2%の税率が適用されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	%		%
法定実効税率	29.9		30.2
持分法による投資損益	△0.5		△0.6
未認識の繰延税金資産の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む。)	10.9		△1.3
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の平均実際負担税率	41.0		28.8