有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		企業 結合		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	39,739		△63		△3,737								35,938
リース負債	20,034		111										20,146
長期借入金	14,609		△2,617										11,991
契約負債	9,342		△3,832										5,509
減価償却損金算入限度超過額	5,023		173										5,197
未実現利益	3,024		310										3,334
機材関連繰延負債	2,794		△364										2,430
減損損失	2,317		△8										2,309
資産除去債務	5,014		△250										4,764
未払賞与	2,568		△602										1,965
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,689				△1,532								156
繰越欠損金	230,331		△34,364										195,967
その他	6,237		58								51		6,348
合計	342,726		△41,449		△5,270		-		-		51		296,058
繰延税金負債
航空機(注)1	21,819		△1,400										20,418
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	17,690				1,959								19,650
使用権資産(注)2	7,852		600										8,453
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	3,716				2,747		△1,257						5,206
退職給付に係る資産	2,805		158		1,137								4,100
資産除去債務	2,537		△536										2,001
その他	11,154		△821										10,332
合計	67,576		△1,998		5,843		△1,257		-		-		70,163

(注)1.帳簿価額のうち資産除去債務に関連した部分を除いております。
2.航空機を原資産とする使用権資産を除いております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		企業 結合		その他		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	35,938		203		△7,919								28,222
リース負債	20,146		△2,047										18,099
長期借入金	11,991		1,348										13,339
契約負債	5,509		△194										5,315
減価償却損金算入限度超過額	5,197		1,800										6,997
未実現利益	3,334		108										3,442
機材関連繰延負債	2,430		74										2,505
減損損失	2,309		△27										2,282
資産除去債務	4,764		△1,205										3,558
未払賞与	1,965		4,405										6,371
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	156				2,559								2,715
繰越欠損金	195,967		△43,108										152,858
その他	6,348		217								△1		6,564
合計	296,058		△38,423		△5,359		-		-		△1		252,273
繰延税金負債
航空機(注)1	20,418		3,510										23,929
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	19,650				△2,681								16,968
使用権資産(注)2	8,453		△1,270										7,183
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	5,206				△3,783		△461						961
退職給付に係る資産	4,100		457		844								5,402
資産除去債務	2,001		△1,497										503
その他	10,332		373										10,706
合計	70,163		1,574		△5,620		△461		-		-		65,656

(注)1.帳簿価額のうち資産除去債務に関連した部分を除いております。
2.航空機を原資産とする使用権資産を除いております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は次のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	18,685		21,718
将来減算一時差異	16,786		17,199
合計	35,471		38,918

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,225		1,220
2年目	1,369		1,650
3年目	1,610		834
4年目	814		2,137
5年目以降	13,665		15,874
合計	18,685		21,718

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、181,732百万円および198,007百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における、法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,944		6,267
繰延税金費用	39,450		39,997
合計	43,394		46,264

繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異等の発生と解消に係るものです。
従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ23百万円および1,213百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が3,648百万円含まれております。
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書および財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域の全てで移行期セーフハーバー救済措置が適用されているため、第2の柱の法人所得税に対する重要な影響はありません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識および開示を行っておりません。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてともに29.9%です。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以後に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、30.8%に変更しております。
また、この変更により当連結会計年度における繰延税金費用の金額が4,529百万円減少しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	29.9		29.9
持分法による投資損益	△0.1		△0.2
未認識の繰延税金資産の増減	2.2		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.3		△2.7
その他	△1.1		0.1
税効果会計適用後の平均実際負担税率	31.2		29.1