退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 942億100万
- 2009年3月31日 +0.62%
- 947億8500万
- 2011年3月31日 +61.1%
- 1526億9900万
- 2012年3月31日 +1.38%
- 1548億
- 2013年3月31日 -0.2%
- 1544億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 733億5000万
- 2009年3月31日 -0.36%
- 730億8600万
- 2011年3月31日 +81.11%
- 1323億6700万
- 2012年3月31日 -1.45%
- 1304億5000万
- 2013年3月31日 -2.78%
- 1268億2200万
- 2014年3月31日 -2.78%
- 1232億9600万
- 2015年3月31日 +22.83%
- 1514億4400万
- 2016年3月31日 -6.84%
- 1410億9200万
- 2017年3月31日 -2.44%
- 1376億4800万
- 2018年3月31日 -1.58%
- 1354億6700万
- 2019年3月31日 -9.72%
- 1222億9400万
- 2020年3月31日 -42.52%
- 702億9700万
- 2021年3月31日 -1.72%
- 690億9000万
- 2022年3月31日 +0.79%
- 696億3600万
- 2023年3月31日 -0.95%
- 689億7300万
- 2024年3月31日 +2.42%
- 706億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/06/19 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 20,643百万円 21,107百万円 貸倒引当金 14,090 16,099
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券 償却原価法
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない 決算日の市場価格等による時価法
株式等以外のもの 評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
市場価格のない 移動平均法による原価法または償却原価法
株式等
その他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法2024/06/19 15:00