法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が692百万円減少し、法人税等調整額が679百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が320百万円減少しております。

2016/06/23 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が963百万円減少し、法人税等調整額が925百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が327百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ減少しております。

2016/06/23 15:02

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	14,656	26,834
法人税等調整額	1,319	△436
法人税等合計	15,976	26,398

2016/06/23 15:02

#4 配当政策（連結）

当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当社は、配当金総額として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の25%程度を株主の皆さまへの配当に充てる方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり120円の配当を実施することを決定いたしました。

2016/06/23 15:02