退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	69,633百万円		64,380百万円
営業未払金否認	11,790		11,020

(注)1.評価性引当額が168,893百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、会社更生に起因する繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び、業績の安定化等に伴い、将来課税所得の予測額に基づく将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/19 15:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,562億円に減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る負債及び営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は2,967億円(前年同期比151億円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/19 15:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理しております。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/19 15:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/06/19 15:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)消費税等の会計処理方法

2019/06/19 15:02