有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については39社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等3基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。
提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	477,584	百万円	471,248	百万円
勤務費用	12,946		13,131
利息費用	3,527		3,482
数理計算上の差異の発生額	1,363		2,280
退職給付の支払額	△24,169		△24,323
その他	△3		△1
退職給付債務の期末残高	471,248		465,816

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	242,402	百万円	245,430	百万円
期待運用収益	3,698		3,749
数理計算上の差異の発生額	1,091		185
年金制度への拠出額	17,817		28,194
退職給付の支払額	△19,579		△19,712
年金資産の期末残高	245,430		257,847

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,059	百万円	2,146	百万円
退職給付費用	343		400
年金制度への拠出額	△106		△124
退職給付の支払額	△149		△169
退職給付制度一部終了による減少額	-		△31
その他	△0		△4
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,146		2,216

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	380,893	百万円	373,012	百万円
年金資産	△248,801		△261,405
	132,092		111,606
非積立型制度の退職給付債務	95,871		98,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,964		210,186
退職給付に係る負債	230,084		212,672
退職給付に係る資産	△2,119		△2,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,964		210,186

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	12,946	百万円	13,131	百万円
利息費用	3,527		3,482
期待運用収益	△3,698		△3,749
過去勤務費用の費用処理額	△49		△60
数理計算上の差異の費用処理額	7,771		7,713
簡便法で計算した退職給付費用	343		400
その他	△670		△697
確定給付制度に係る退職給付費用	20,169		20,221
合計	20,169		20,221

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△49	百万円	△60	百万円
数理計算上の差異	7,499		5,619
合計	7,449		5,558

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△320	百万円	△259	百万円
未認識数理計算上の差異	68,157		62,538
合計	67,837		62,278

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	91	%	91	%
債券	4		4
その他	5		5
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.4%～1.2	%	0.4%～1.2	%
長期期待運用収益率	1.0%～2.0	%	1.0%～2.0	%

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,614百万円、当連結会計年度1,629百万円です。