有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については43社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等3基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。
提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。
また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。
2.退職給付債務に関する事項

	退職給付債務	△404,537	百万円
	年金資産	233,109
	退職給付引当金	154,483
	前払年金費用	△892
	差引	△17,838
	(差引内訳)
	会計基準変更時差異の未処理額	△1,371
	未認識数理計算上の差異	△16,920
	未認識過去勤務債務	453
		△17,838

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	勤務費用	9,974	百万円
	利息費用	8,312
	期待運用収益	△3,526
	会計基準変更時差異の費用処理額	685
	数理計算上の差異の費用処理額	1,599
	過去勤務債務の費用処理額	△24
	小計	17,021
	その他	1,574
	退職給付費用	18,595
	退職給付会計に係る原則法変更時差異	1,472
	計	20,067

(注)1.企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理額を除き、勤務費用
に計上しております。
3.「その他」は確定拠出年金への掛金支払額及び退職金前払制度における退職金前払額であります。
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%～2.3%
(3)期待運用収益率
1.0%～2.5%
(4)会計基準変更時差異の費用処理年数
15年
(5)数理計算上の差異の費用処理年数
5年～15年(主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6)過去勤務債務の費用処理年数
主として発生時に費用処理しております。また、一部の連結子会社は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については44社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等3基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。
提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	397,607	百万円
勤務費用	10,244
利息費用	8,119
数理計算上の差異の発生額	1,454
退職給付の支払額	△20,966
その他	△9
退職給付債務の期末残高	396,449

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	229,229	百万円
期待運用収益	3,538
数理計算上の差異の発生額	2,207
年金制度への拠出額	16,478
退職給付の支払額	△18,122
年金資産の期末残高	233,331

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	3,050	百万円
退職給付費用	171
年金制度への拠出額	△205
退職給付の支払額	△228
退職給付制度一部終了による減少額	△20
合併による増減額	464
その他	17
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	3,249

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	299,952	百万円
年金資産	△237,004
	62,948
非積立型制度の退職給付債務	103,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,367
退職給付に係る負債	166,643
退職給付に係る資産	△275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,367

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	10,244	百万円
利息費用	8,119
期待運用収益	△3,538
過去勤務費用の費用処理額	△18
数理計算上の差異の費用処理額	1,884
会計基準変更時差異の費用処理額	684
簡便法で計算した退職給付費用	171
その他	△671
確定給付制度に係る退職給付費用	16,876
退職給付制度一部終了損益	25
合計	16,901

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△435	百万円
未認識数理計算上の差異	14,282
会計基準変更時差異の未処理額	680
合計	14,527

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	一般勘定	79	%
	債券	6
	その他	15
	合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%～2.1%
長期期待運用収益率 1.0%～2.5%
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,545百万円であります。