訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については40社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等3基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。
提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	424,673	百万円	473,346	百万円
勤務費用	12,851		12,736
利息費用	3,200		3,497
数理計算上の差異の発生額	58,524		12,840
退職給付の支払額	△25,858		△26,125
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		1,512
その他	△45		△223
退職給付債務の期末残高	473,346		477,584

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	238,110	百万円	240,874	百万円
期待運用収益	3,646		3,669
数理計算上の差異の発生額	653		1,126
年金制度への拠出額	18,012		16,338
退職給付の支払額	△19,547		△19,666
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		280
その他	-		△221
年金資産の期末残高	240,874		242,402

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	3,098	百万円	2,748	百万円
退職給付費用	183		781
年金制度への拠出額	△163		△148
退職給付の支払額	△235		△172
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-		△1,161
その他	△132		11
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,748		2,059

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	390,109	百万円	389,708	百万円
年金資産	△244,800		△245,737
	145,308		143,971
非積立型制度の退職給付債務	89,911		93,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,220		237,240
退職給付に係る負債	236,310		238,481
退職給付に係る資産	△1,090		△1,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,220		237,240

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	12,851	百万円	12,736	百万円
利息費用	3,200		3,497
期待運用収益	△3,646		△3,669
過去勤務費用の費用処理額	△18		△28
数理計算上の差異の費用処理額	1,366		6,442
簡便法で計算した退職給付費用	183		781
その他	△692		△676
確定給付制度に係る退職給付費用	13,244		19,083
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		70
合計	13,244		19,153

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△18	百万円	△28	百万円
数理計算上の差異	△56,504		△5,271
合計	△56,522		△5,300

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△399	百万円	△370	百万円
未認識数理計算上の差異	70,385		75,656
合計	69,986		75,286

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	91	%	90	%
債券	3		4
その他	6		6
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%～1.2	%	0.4%～1.2	%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5	%	1.0%～2.5	%

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,564百万円、当連結会計年度1,581百万円です。