有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については39社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等3基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。
提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	473,346	百万円	477,584	百万円
勤務費用	12,736		12,946
利息費用	3,497		3,527
数理計算上の差異の発生額	12,840		1,363
退職給付の支払額	△26,125		△24,169
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,512		-
その他	△223		△3
退職給付債務の期末残高	477,584		471,248

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	240,874	百万円	242,402	百万円
期待運用収益	3,669		3,698
数理計算上の差異の発生額	1,126		1,091
年金制度への拠出額	16,338		17,817
退職給付の支払額	△19,666		△19,579
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	280		-
その他	△221		-
年金資産の期末残高	242,402		245,430

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,748	百万円	2,059	百万円
退職給付費用	781		343
年金制度への拠出額	△148		△106
退職給付の支払額	△172		△149
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△1,161		-
その他	11		△0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,059		2,146

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	389,708	百万円	380,893	百万円
年金資産	△245,737		△248,801
	143,971		132,092
非積立型制度の退職給付債務	93,269		95,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,240		227,964
退職給付に係る負債	238,481		230,084
退職給付に係る資産	△1,240		△2,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,240		227,964

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	12,736	百万円	12,946	百万円
利息費用	3,497		3,527
期待運用収益	△3,669		△3,698
過去勤務費用の費用処理額	△28		△49
数理計算上の差異の費用処理額	6,442		7,771
簡便法で計算した退職給付費用	781		343
その他	△676		△670
確定給付制度に係る退職給付費用	19,083		20,169
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	70		-
合計	19,153		20,169

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△28	百万円	△49	百万円
数理計算上の差異	△5,271		7,499
合計	△5,300		7,449

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△370	百万円	△320	百万円
未認識数理計算上の差異	75,656		68,157
合計	75,286		67,837

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	90	%	91	%
債券	4		4
その他	6		5
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%～1.2	%	0.4%～1.2	%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5	%	1.0%～2.0	%

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,581百万円、当連結会計年度1,614百万円です。