- #1 役員報酬（連結）
連結ROIC
=営業利益(税引後)/{(期首固定資産額+期末固定資産額+期首未経過リース料+期末未経過リース料)/2}
ニ 顧客満足度評価(2021年度まで)
2022/06/22 15:00- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/22 15:00- #3 注記事項－その他の収入、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収入の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 補助金収入 | 11,721 | | 18,701 |
| 固定資産処分益 | 656 | | 2,388 |
| その他 | 1,019 | | 1,656 |
(注)補助金収入は主として、雇用調整助成金が含まれております。
- #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 航空機 | 952,147 | | 816,715 |
| その他の有形固定資産 | 2,000 | | - |
| 無形資産 | 2,180 | | 1,360 |
- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 航空機の使用権資産は、連結財政状態計算書の「航空機」に含まれております。また、建物およびその他の使用権資産は、連結財政状態計算書の「その他の有形
固定資産」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用およびキャッシュ・アウト・フローは次のとおりです。
- #6 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 減損損失の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8,096百万円および295百万円です。
(注)2 固定資産の処分損が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,048百万円および1,957百万円含まれております。
2022/06/22 15:00- #7 注記事項－有利子負債及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融負債 | | | |
| 長期固定資産支払手形預り金 | 34,95730,516 | | 16,70626,215 |
| その他 | 15 | | 15 |
(注) デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。しかし、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ負債の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。
- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額
2022/06/22 15:00- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しております。
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に事業構造改革の一環で早期退役を実施する航空機について、売却契約を締結した、または退役が決定することにより当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 1,735百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
前連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。
2022/06/22 15:00- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復しておりますが、当社グループにおいては、国際航空運送協会(IATA)が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間かけて航空需要が回復し、2023年度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/22 15:00- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 認識および測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去および設置していた場所の原状回復費用に関する当初見積費用を含めることとしております。
② 減価償却および耐用年数
2022/06/22 15:00- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
ROICの計算式は次のとおりです。なお、当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。また、ROICの計算式における「固定資産」は、棚卸資産と非流動資産の合計額から、繰延税金資産および退職給付に係る資産の金額を差し引いたものです。
・ROIC=EBIT(税引後)/期首・期末固定資産平均
2022/06/22 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,737億円(前年同期は△910億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/22 15:00- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「固定資産売益」は、2百万円です。
前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「投資有価証券売却益」は、11百万円です。
2022/06/22 15:00- #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 固定資産の取得による支出 | 12,13 | △89,686 | | △161,306 |
| 固定資産の売却による収入 | 12,13 | 1,442 | | 4,289 |
| その他の金融資産の取得による支出 | 33 | △8,118 | | △13,864 |
- #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12,19 | | | |
| 航空機 | 18,36 | 827,587 | | 887,212 |
| 航空機建設仮勘定 | | 129,882 | | 70,409 |
| その他の有形固定資産 | | 87,942 | | 95,165 |
| 有形固定資産合計 | | 1,045,413 | | 1,052,787 |
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産の減損
期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
対象資産となる有形固定資産の帳簿価額は、前事業年度末849,817百万円、当事業年度末861,458百万円、無形固定資産の帳簿価額は前事業年度末89,305百万円、当事業年度末80,545百万円です。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業損失が計上されたため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。当該資産の見積将来キャッシュ・フローについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映しつつ、経済的残存使用年数に合わせたキャッシュ・フローを算定し検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、当事業年度の減損損失は、退役が決定した航空機に係る部品について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。2022/06/22 15:00 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
2022/06/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
