※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

用途	種類	場所
売却予定資産	航空機	-

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、売却予定資産において代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていることにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(881百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、航空機881百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。このほか、持分法適用関連会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額を持分法による投資損益(74百万円)として取り込んでおります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

用途	種類	場所
売却予定資産	航空機	-

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、売却予定資産において代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていること等により、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,714百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航空機2,504百万円です。
なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。