有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所
売却予定資産	航空機	-

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、売却予定資産において代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていること等により、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,209百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航空機1,184百万円です。
なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
売却・処分予定資産	航空機	-
処分予定資産	建物・機械装置 (資産除去債務分を含む)	成田国際空港整備地区

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、処分予定資産において代替投資が予定されていない資産で、回収可能価額が帳簿価額を下回ることが見込まれていることにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,898百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航空機477百万円、成田国際空港整備地区の再編にかかる建物・機械装置(資産除去債務に対応する除去費用を含む)7,421百万円です。
なお、売却・処分予定資産の回収可能価額は、売却契約等に基づいた正味売却価額により測定し算定(売却が見込めない資産は零で評価)、または、使用価値により測定した将来キャッシュ・フローを5.0%で割引いて算定しております。