※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
売却・処分予定資産	航空機	-
処分予定資産	建物・機械装置 (資産除去債務分を含む)	成田国際空港整備地区

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、処分予定資産において代替投資が予定されていない資産で、回収可能価額が帳簿価額を下回ることが見込まれていることにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,898百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航空機477百万円、成田国際空港整備地区の再編にかかる建物・機械装置(資産除去債務に対応する除去費用を含む)7,421百万円です。
なお、売却・処分予定資産の回収可能価額は、売却契約等に基づいた正味売却価額により測定し算定(売却が見込めない資産は零で評価)、または、使用価値により測定した将来キャッシュ・フローを5.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所
売却・処分予定資産	航空機	-
処分予定資産	ソフトウェア	東京都品川区

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、処分予定資産において代替投資が予定されていない資産で、回収可能価額が帳簿価額を下回ることが見込まれていることにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,959百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航空機523百万円、株式会社アクセス国際ネットワークの2021年3月末での営業終了に伴うソフトウェア1,190百万円の減損です。
なお、売却・処分予定資産の回収可能価額は、売却契約等に基づいた正味売却価額により測定し算定(売却が見込めない資産は零で評価)しております。このほか、持分法適用関連会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額を持分法による投資損益(279百万円)として、取り込んでおります。