有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
②戦略
気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であるとの認識のもと、当社グループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2つのシナリオ(RCP8.5(注1)、RCP2.6(注2))に基づき、2030年の社会を考察しました。
また、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取組を着実に推進すべく、2050年までにCO2排出量実質ゼロ(ネット・ゼロエミッション)を目指すことを2020年6月に宣言しました。その後、IEA SDSシナリオ(注3)などを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに2023年の同ローリングプランでは、2050年までのCO2排出量実質ゼロに向け、1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提に、GX戦略を策定しました。
上記に加え、2021年2月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明し、SBTi(Science Based Targets Initiative)と同レベルである2050年までにCO2排出量実質ゼロとする目標を掲げ、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。
なお、2022年のICAO(国際民間航空機関)の総会にて、国際航空分野における「2050年までのカーボンニュートラル」を目指す長期目標、および、CO2排出削減の枠組みであるCORSIA(注4)の見直しが採択され、国際航空に課せられるCO2排出規制は今後さらに進む可能性があります。
このような環境下、当社が掲げる削減目標達成を確実なものにするため、2050年までのCO2排出量実質ゼロに向けたロードマップの改定を実施し、「中期経営計画ローリングプラン2025」に反映させました。当ロードマップにおいて、短・中期の実績・計画状況を反映させるとともに、長期の視点(2050年までのCO2排出量実質ゼロ)からバックキャストした各施策におけるCO2排出量の削減効果を反映させています。2030年度までに省燃費機材比率を75%まで拡大させていくとともに、日々の運航の工夫(JAL Green Operations)をグループ会社も含めて推進していきます。また、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)については「2030年度に全燃料搭載量の10%をSAFに置き換える」という目標達成に向け、国内外でSAFの調達を進めるとともに、国産SAF製造事業者との連携深化ならびに調達の拡大に取り組んでいます。廃食油や木質バイオマス等をSAFへ活用することによる資源循環の取り組みを促進させるために、国内の自治体や企業など様々なステークホルダーの皆さまとの協働を進めています。そのほか、カーボンクレジットの活用や除去新技術を持つ企業への出資による次世代新技術の導入促進にも取り組むことで、2050年までのCO2排出量実質ゼロ達成を目指します。
[JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたロードマップ]
[JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたシナリオ作成の前提]
当社グループは1.5℃シナリオを前提に、2020年6月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDSシナリオなどを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成しました。
当社グループの航空機が排出するCO2の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAO(国際民間航空機関)やIATA(国際航空運送協会)での最新の検討資料やATAG(注5)などのシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。
シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK(有償輸送トンキロ)の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上、2050年までのCO2総排出量を算出し、各取組による効果を反映しました。
(注)1.RCP8.5 シナリオ:IPCC第五次報告書における高位参照シナリオ(2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ)
2.RCP2.6 シナリオ:IPCC第五次報告書における低位安定化シナリオ(将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ)
3.IEA SDSシナリオ:IEA(国際エネルギー機関)による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ(Sustainable Development Scenario)
4.Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation:航空会社全体の国際線のCO2排出量において、基準値を超える排出分を参加国の航空会社で分担してオフセット義務を課す制度。
5.Air Transport Action Group:航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合
気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。
また、航空会社によるCO2削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。
当社グループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおける気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に記載しています。なお、ここでいう「時期」および「発生時の影響」の区分とは、次に定めた通りです。以下は2024年7月17日の取締役会で見直しをしています。
リスク
気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であるとの認識のもと、当社グループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2つのシナリオ(RCP8.5(注1)、RCP2.6(注2))に基づき、2030年の社会を考察しました。
また、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取組を着実に推進すべく、2050年までにCO2排出量実質ゼロ(ネット・ゼロエミッション)を目指すことを2020年6月に宣言しました。その後、IEA SDSシナリオ(注3)などを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに2023年の同ローリングプランでは、2050年までのCO2排出量実質ゼロに向け、1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提に、GX戦略を策定しました。
上記に加え、2021年2月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明し、SBTi(Science Based Targets Initiative)と同レベルである2050年までにCO2排出量実質ゼロとする目標を掲げ、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。
なお、2022年のICAO(国際民間航空機関)の総会にて、国際航空分野における「2050年までのカーボンニュートラル」を目指す長期目標、および、CO2排出削減の枠組みであるCORSIA(注4)の見直しが採択され、国際航空に課せられるCO2排出規制は今後さらに進む可能性があります。
このような環境下、当社が掲げる削減目標達成を確実なものにするため、2050年までのCO2排出量実質ゼロに向けたロードマップの改定を実施し、「中期経営計画ローリングプラン2025」に反映させました。当ロードマップにおいて、短・中期の実績・計画状況を反映させるとともに、長期の視点(2050年までのCO2排出量実質ゼロ)からバックキャストした各施策におけるCO2排出量の削減効果を反映させています。2030年度までに省燃費機材比率を75%まで拡大させていくとともに、日々の運航の工夫(JAL Green Operations)をグループ会社も含めて推進していきます。また、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)については「2030年度に全燃料搭載量の10%をSAFに置き換える」という目標達成に向け、国内外でSAFの調達を進めるとともに、国産SAF製造事業者との連携深化ならびに調達の拡大に取り組んでいます。廃食油や木質バイオマス等をSAFへ活用することによる資源循環の取り組みを促進させるために、国内の自治体や企業など様々なステークホルダーの皆さまとの協働を進めています。そのほか、カーボンクレジットの活用や除去新技術を持つ企業への出資による次世代新技術の導入促進にも取り組むことで、2050年までのCO2排出量実質ゼロ達成を目指します。
[JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたロードマップ]
[JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたシナリオ作成の前提]
当社グループは1.5℃シナリオを前提に、2020年6月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDSシナリオなどを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成しました。
当社グループの航空機が排出するCO2の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAO(国際民間航空機関)やIATA(国際航空運送協会)での最新の検討資料やATAG(注5)などのシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。
シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK(有償輸送トンキロ)の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上、2050年までのCO2総排出量を算出し、各取組による効果を反映しました。
(注)1.RCP8.5 シナリオ:IPCC第五次報告書における高位参照シナリオ(2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ)
2.RCP2.6 シナリオ:IPCC第五次報告書における低位安定化シナリオ(将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ)
3.IEA SDSシナリオ:IEA(国際エネルギー機関)による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ(Sustainable Development Scenario)
4.Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation:航空会社全体の国際線のCO2排出量において、基準値を超える排出分を参加国の航空会社で分担してオフセット義務を課す制度。
5.Air Transport Action Group:航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合
気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。
また、航空会社によるCO2削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。
当社グループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおける気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に記載しています。なお、ここでいう「時期」および「発生時の影響」の区分とは、次に定めた通りです。以下は2024年7月17日の取締役会で見直しをしています。
リスク
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
