自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 14億7700万
- 2014年3月31日 -47.05%
- 7億8200万
- 2015年3月31日 +74.42%
- 13億6400万
- 2016年3月31日 +8.94%
- 14億8600万
- 2017年3月31日 +8.55%
- 16億1300万
- 2018年3月31日 +55.36%
- 25億600万
- 2019年3月31日 -99.04%
- 2400万
- 2020年3月31日 +108.33%
- 5000万
- 2021年3月31日 +124%
- 1億1200万
- 2022年3月31日 -100%
- 0
- 2023年3月31日
- 0
- 2024年3月31日
- 90億8000万
個別
- 2013年3月31日
- 13億7500万
- 2014年3月31日 -44.36%
- 7億6500万
- 2015年3月31日 +78.17%
- 13億6300万
- 2016年3月31日 +8.88%
- 14億8400万
- 2017年3月31日 +6.33%
- 15億7800万
- 2018年3月31日 +59.19%
- 25億1200万
- 2019年3月31日 -99.08%
- 2300万
- 2020年3月31日 +113.04%
- 4900万
- 2021年3月31日 +128.57%
- 1億1200万
- 2022年3月31日 -100%
- 0
- 2023年3月31日
- 0
- 2024年3月31日
- 90億8000万
有報情報
- #1 追加情報、財務諸表（連結）
- 記載しているため、注記を省略しています。2024/06/28 13:43
(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分については、1.連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 - #2 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2024/06/28 13:43
(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、下記のとおり、全日空社員持株会及び全日空グループ社員持株会並びに全日空商事グループ社員持株会(以下「本持株会」という。)を割当先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行っています。