有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託(以下「株式交付信託」という。)を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度608百万円、178千株、当連結会計年度1,135百万円、367千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、下記のとおり、全日空社員持株会及び全日空グループ社員持株会並びに全日空商事グループ社員持株会(以下「本持株会」という。)を割当先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行っています。
1.取引の概要
(1) 処分期日 2023年11月1日
(2) 処分する株式の総数 当社普通株式 2,925,500株
(3) 処分価額 1株につき2,930円
(4) 処分総額 8,571,715,000円
(5) 処分方法 第三者割当の方法による
全日空社員持株会 1,203,000株
全日空グループ社員持株会 1,642,500株
全日空商事グループ社員持株会 80,000株
2.処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、財産形成の一助とすることに加えて、「2023-25年度ANAグループ中期経営戦略」達成へのインセンティブ向上を図り、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的としています。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、当第3四半期連結累計期間に係る四半期報告書で開示している(追加情報)について、2024年3月22日付及び2024年6月10日付で日本貨物航空株式会社(以下「NCA」という。)と株式交換契約変更契約を締結し、以下の通り、当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)の効力発生日を変更しました。
1.効力発生日の変更

変更前	変更後
2024年4月1日(予定)	2025年3月31日(予定)

2.変更の理由
本株式交換は、関係当局の許可等を得られることを前提としており、日本及び中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等を勘案した結果、本株式交換の効力発生日を変更することにしました。