有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託(以下「株式交付信託」という。)を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,135百万円、367千株、当連結会計年度1,135百万円、367千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、前連結会計年度に係る有価証券報告書で開示している(追加情報)について、2025年3月21日、2025年4月25日、2025年5月19日及び2025年6月25日に日本貨物航空株式会社(以下「NCA」という。)と株式交換契約変更契約を締結し、以下の通り、当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)の効力発生日を変更しました。
1.効力発生日の変更

変更前	変更後
2025年3月31日(予定)	2025年8月1日(予定)

2.変更の理由
本株式交換は、関係当局の許可等を得られることを前提としており、中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等を勘案した結果、本株式交換の効力発生日を変更することにしました。