有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託(以下、「株式交付信託」という。)を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成 度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株 式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、107千株、 当連結会計年度717百万円、209千株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しています。
当連結会計年度におけるのれんの評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、IATA(国際航空運送協会)の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年3月期の第2四半期中まで継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定して行っています。