有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社グループ従業員が一丸となって現下の厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、福利厚生の増進策として、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」(以下、「対象持株会」という)の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を促すことを目的として、平成25年7月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という)を導入しました。
本プランは、対象持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、対象持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「ANAグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という)が、一定期間にわたり対象持株会が取得する規模の当社株式を予め一括して取得し、その後、信託終了時点までに対象持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員(設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む)に分配するものです。
また、当社は従持信託が当社株式を取得するための借入に対して保証し、信託終了時において借入残債がある場合には保証契約に基づき当社が弁済することとなります。
なお、当該信託は平成29年7月に終了しており、従持信託内に累積した株式売却益相当額(資本剰余金)2,641百万円を残余財産として受益者適格要件を満たす当社グループ従業員に分配しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,346百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度6,379千株、期中平均株式数は、前連結会計年度8,493千株、当連結会計年度1,378千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度においては、信託に残存する当社株式はありません。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託(以下、「株式交付信託」という。)を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度417百万円、1,318千株、当連結会計年度360百万円、114千株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当該事項はありません。