(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	238,030百万円	227,979百万円
勤務費用	9,520	9,843
利息費用	1,818	1,763
数理計算上の差異の発生額	△4,064	△1,950
退職給付の支払額	△16,083	△11,734
過去勤務費用の発生額	49	238
その他	△1,291	975
退職給付債務の期末残高	227,979	227,114

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	74,748百万円	72,563百万円
期待運用収益	1,309	1,288
数理計算上の差異の発生額	△662	182
事業主からの拠出額	2,353	1,721
退職給付の支払額	△5,377	△5,093
その他	192	-
年金資産の期末残高	72,563	70,661

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	85,092百万円	85,042百万円
年金資産	△72,563	△70,661
	12,529	14,381
非積立型制度の退職給付債務	142,887	142,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,416	156,453
退職給付に係る負債	156,751	156,765
退職給付に係る資産	△1,335	△312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,416	156,453

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	9,520百万円	9,843百万円
利息費用	1,818	1,763
期待運用収益	△1,309	△1,288
数理計算上の差異の費用処理額	4,575	4,379
過去勤務費用の費用処理額	379	822
確定給付制度に係る退職給付費用	14,983	15,519

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△330百万円	△584百万円
数理計算上の差異	△7,977	△6,511
合 計	△8,307	△7,095

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	27,229百万円	20,718百万円
未認識過去勤務費用	10,528	9,944
合 計	37,757	30,662

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次の通りです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	46%	42%
一般勘定	12	11
株式	9	10
現金及び預金	3	6
その他(注)	30	31
合 計	100	100

(注)その他は、主に投資信託が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1～1.2%	0.1～1.2%
長期期待運用収益率	1.5～3.0	1.5～2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 3,995百万円、当連結会計年度 4,062百万円