(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	43,336百万円		43,336百万円
長期前受収益	7,269		6,460
関係会社株式評価損	8,565		8,565
繰延ヘッジ損失	-		3,099
その他	4,570		6,132
繰延税金資産小計	63,742		67,594
評価性引当額	△9,910		△10,125
繰延税金資産合計	53,832		57,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,170		△9,608
その他	△1,678		△568
繰延税金負債合計	△9,849		△10,177
繰延税金資産の純額	43,983		47,291

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「繰延ヘッジ利益」及び「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金負債の「繰延ヘッジ利益」に表示していた△780百万円及び「特別償却準備金」に表示していた△243百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	2.77		0.21
交際費等損金不算入額	0.23		0.19
受取配当等益金不算入額	△14.78		△16.67
その他	△0.06		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.02		14.60