(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	43,336	百万円		43,336	百万円
関係会社株式評価損	6,258			6,193
長期前受収益	4,753			3,545
減損損失	2,708			16
その他	13,263			15,125
繰延税金資産小計	70,320			68,217
評価性引当額	△3,911			△4,031
繰延税金資産合計	66,409			64,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,339			△14,893
繰延ヘッジ利益	△10,563			△14,037
その他	△665			△601
繰延税金負債合計	△24,568			△29,533
繰延税金資産の純額	41,840			34,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.01		0.05
評価性引当額の増減	△1.65		0.48
受取配当金等益金不算入額	△9.59		△8.65
その他	0.02		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.41		23.34

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。