(ストック・オプション等関係)
連結子会社(avatarin株式会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役 2名	従業員 27名
株式種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 27,500株	普通株式 20,235株
付与日	2022年2月1日	2022年2月1日
権利確定条件	当該連結子会社が国内又は国外の 金融商品取引所に上場すること等	当該連結子会社が国内又は国外の 金融商品取引所に上場すること等
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2022年2月1日 至 2036年12月28日	自 2022年2月1日 至 2031年12月28日

(注)当該連結子会社の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	第1回税制適格型 ストック・オプション	第2回税制適格型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	27,500	20,235
付与	―	―
失効	―	4,985
権利確定	―	―
未確定残	27,500	15,250

②単価情報

	第1回税制適格型 ストック・オプション	第2回税制適格型 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	11,150	11,150
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な 評価単価 (円)	―	―

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
第1回及び第2回ストック・オプションを付与した時点においては、当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法と取引事例法を併用し算定した価格を用いています。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値	-百万円