(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けている。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	299,651百万円	298,796百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△5,719
会計方針の変更を反映した期首残高	299,651	293,077
勤務費用	14,334	9,211
利息費用	4,224	2,252
数理計算上の差異の発生額	△288	2,240
退職給付の支払額	△18,832	△16,064
過去勤務費用の発生額	△293	10,690
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△59,557
その他	-	△1,165
退職給付債務の期末残高	298,796	240,684

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	108,418百万円	117,740百万円
期待運用収益	3,742	1,462
数理計算上の差異の発生額	2,605	2,976
事業主からの拠出額	9,576	3,213
退職給付の支払額	△6,601	△6,370
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△38,822
年金資産の期末残高	117,740	80,199

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	152,707百万円	96,848百万円
年金資産	△117,740	△80,199
	34,967	16,649
非積立型制度の退職給付債務	146,089	143,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	181,056	160,485
退職給付に係る負債	181,101	160,562
退職給付に係る資産	△45	△77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	181,056	160,485

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	14,334百万円	9,211百万円
利息費用	4,224	2,252
期待運用収益	△3,742	△1,462
会計基準変更時差異の費用処理額	6,368	6,137
数理計算上の差異の費用処理額	8,157	3,546
過去勤務費用の費用処理額	△4,049	△2,635
確定給付制度に係る退職給付費用	25,292	17,049

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	15,497百万円
数理計算上の差異	-	△16,618
会計基準変更時差異	-	△6,376
合 計	-	△7,497

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識会計基準変更時差異	6,376百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	44,679	28,061
未認識過去勤務費用	△4,261	11,236
合 計	46,794	39,297

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	70%	55%
一般勘定	12	15
株式	7	13
現金及び預金	5	0
その他	5	17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2～2.0%	0.8～1.6%
長期期待運用収益率	2.5～5.5%	1.5～5.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 1,235百万円、当連結会計年度 11,937百万円