有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、「コア事業の強化」「収益ドメインの拡大・多様化」「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした「2014～2016年度ANAグループ経営戦略」を遂行している。また、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において2兆3,024億円となった。
収入面においては、羽田空港発着枠拡大に伴う国際線の新規路線開設・増便等により事業規模を拡大した。また、営業面では各種割引運賃の設定をきめ細かく見直す等、需要喚起策に努めた結果、売上高は大幅に増加した。
費用面においては、事業規模に連動した燃油費・機材賃借費等の費用が増加したものの、営業収入の増加が営業費用の伸びを上回ったことにより、前連結会計年度に比べて増益となった。
財政状態及び経営成績の分析については以下のとおりである。
(1) 連結貸借対照表
①資産の部
流動資産は、円安の影響によるデリバティブ資産が増加する一方、航空機を中心とした投資を継続して進め、手元資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べて34億円減少し、6,927億円となった。
固定資産は、当連結会計年度において航空機取得を進めたことにより、有形固定資産が増加したことに加え、円安の影響によるデリバティブ資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,328億円増加し、1兆6,089億円となった。
以上により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,288億円増加し、2兆3,024億円となった。
②負債の部
借入金は、新規借入による資金調達を行った一方で、約定弁済等を着実に進めた結果、前連結会計年度末に比べて153億円減少し、6,528億円となった。社債は前連結会計年度末に比べて50億円増加し、1,400億円となった。リース債務は前連結会計年度末に比べて46億円減少し、269億円となった。これらの結果、リース債務を含む有利子負債は前連結会計年度末に比べて149億円減少し、8,198億円となった。また、原油市況変動の影響を受けたデリバティブ負債の増加等から、負債合計は前連結会計年度末に比べて765億円増加し、1兆4,988億円となった。
なお、オフバランスの未経過リース料が2,005億円(前連結会計年度末に比べて153億円増加)あり、これを含めた実質的な有利子負債残高は1兆203億円(前連結会計年度末に比べて4億円増加)となった。
③純資産の部
利益剰余金は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて335億円増加し、1,893億円となった。
その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて173億円増加し、131億円となった。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて522億円増加し、8,035億円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇して34.7%となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD/Eレシオは1.0倍(前連結会計年度末は1.1倍)となった。また、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は228.45円となり、前連結会計年度末に比べて14.63円増加した。
(2) 連結損益計算書
①営業損益
当連結会計年度の売上高は、事業規模を拡大させた国際線を中心に需要が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,433億円増加し、1兆7,134億円となった。詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「同 2 生産及び販売の状況」に記載している。
営業費用は、コスト削減に努めたが、国際線をはじめとした生産量の拡大や為替の影響により燃油費等が増加したことから、売上原価は前連結会計年度に比べ967億円増加し、1兆3,350億円となった。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ209億円増加し、2,868億円となった。結果として、営業費用全体では前連結会計年度に比べて1,177億円増加して1兆6,219億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて255億円増加し、915億円となった。
②経常損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて2億円増加し、124億円となった。これは、持分法利益が前連結会計年度に比べて8億円増加したこと等が主な要因である。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて15億円増加し、369億円となった。これは、前連結会計年度に比べて為替差損が増加したこと等が主な要因である。金融収支(受取利息と支払利息の純額)は△129億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度と比べて242億円増加し、671億円となった。
③特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて84億円増加し、119億円となった。これは、退職給付制度改定益等が主な要因である。
特別損失は、前連結会計年度に比べて89億円減少し、11億円となった。これは、年金制度改定関連費用が減少したこと等が主な要因である。
以上により、当期純利益は前連結会計年度に比べて203億円増加し、392億円となった。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益779億円に、減価償却費等非資金性項目の調整を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,068億円の収入となった。前連結会計年度に比べて67億円増加している。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
主として航空機受領時の支払いや予備部品の購入、今後導入予定の航空機に対する前払い等の有形固定資産やソフトウェア投資等の無形固定資産の取得による支出等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2,107億円の支出(前連結会計年度に比して1,458億円の支出増加)となった。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
新たな借入、社債発行による資金調達を行った一方、借入金の返済、リース債務の返済等から、財務活動によるキャッシュ・フローは304億円の支出となった。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは38億円の支出となった。また、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べて319億円減少し、2,089億円となった。
当連結会計年度末における今後の経済見通しについては、海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されている。
このような状況の下、当社グループは、「2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略ローリングプラン」の遂行により、「世界のリーディングエアライングループを目指す」という経営ビジョンの達成を目指す。