四半期報告書-第68期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが続く等、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外景気の下振れや欧州・中東におけるテロや紛争等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,517億円となり、営業利益は254億円、経常利益は247億円となりました。当第1四半期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は510億円となりました。
以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,968億円(前年同期比13.1%増) 営業利益231億円(同83.7%増)
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したことや、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入が加わったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、英国スカイトラックス社による2017年ワールド・エアライン・アワードにて、昨年に引き続き、「空港サービス全般」と「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」の2部門で、最も優秀なエアラインに選ばれました。
<国内線旅客>
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客は、ビジネス需要やゴールデンウィーク期間の販売状況が堅調に推移したことに加え、需要に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、6月から中部=宮古線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。また、需要に応じてきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を更に進め、需給適合に努めました。
営業面では、様々な旅のシーンに応じた「旅割タイムセール」を定期的に実施し、需要喚起に努めました。
サービス面では、4月から15歳以上であれば入会可能なプリペイド決済機能付ANAマイレージクラブカード「ANA JCBプリペイドカード」を発行する等、お客様の取り込みを図りました。
<国際線旅客>
※ 下記(注)3、5、8、9、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネスクラス需要が引き続き好調に推移していることに加え、前年同期においてテロの影響を受けていた日本発欧州線のプレジャー需要が回復したことや、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、羽田=ホノルル線に続いて成田=ホノルル線においても、一部の機材をボーイング787-9型機へ変更し、フルフラット・シートの「ANAビジネス・スタッガード」と「プレミアム・エコノミー」を提供することで、プロダクトとサービスの充実を図るとともに、旺盛な需要の取り込みに努めました。
営業面では、ゴールデンウィーク期間においても、きめ細かく割引運賃を設定し、プレジャー需要の喚起に努めました。
サービス面では、6月より国際線のファーストクラス・ビジネスクラスで提供するワイン・シャンパンのメニューを刷新した他、羽田空港の国際線ANA LOUNGEにおいて、お客様にお食事を直接サービスする「シェフサービス」を毎日実施する等、サービス向上に努めました。
<貨物>
※ 下記(注)3、5、6、7、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物では、宅配貨物及び国際線との接続貨物が堅調に推移したものの、北海道発の生鮮貨物の取り扱いが減少したこと等により、輸送重量は前年同期を下回りましたが、運賃単価の改善を図ったことから、収入は前年同期を上回りました。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品を中心とした旺盛な貨物需要により、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発は、総じて需要は旺盛に推移し、中国・アジア発の日本向け貨物に加え、中国発北米向けの三国間輸送貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は664億円(前年同期472億円、前年同期比40.7%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア㈱の収入、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
バニラ・エア㈱では、ゴールデンウィークの高需要期に成田=札幌線を増便すること等により需要を取り込んだ一方で、低需要期には減便する等、需給適合を図りながら収益性の向上に努めました。バニラ・エア㈱の当第1四半期における輸送実績は、旅客数は651千人(前年同期比45.9%増)、座席キロは1,221,155千席キロ(同34.0%増)、旅客キロは1,035,845千人キロ(同36.7%増)、利用率は84.8%(前年同期差1.7%増)となりました。
Peach・Aviation㈱では、6月から関西=上海(浦東)線を増便しました。また、機材を1機受領し19機体制としました。Peach・Aviation㈱の当第1四半期における輸送実績は、旅客数は1,186千人、座席キロは1,611,598千席キロ、旅客キロは1,382,169千人キロ、利用率は85.8%となりました。
◎航空関連事業
売上高658億円(前年同期比7.3%増) 営業利益42億円(同72.8%増)
羽田空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社からの機内食製造の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比7.3%増となりました。
◎旅行事業
売上高363億円(前年同期比6.4%増) 営業利益6億円(同13.1%増)
海外旅行の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期比6.4%増となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みを図ったこと等により、取扱高が堅調に推移したことに加え、「ANAスカイホリデー」では、前期に発生した熊本地震の影響により減少した九州方面の取扱高が回復した他、沖縄、関東方面の取扱高が堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、欧州、アジア方面の取扱高が減少したものの、重点的に販売を強化しているハワイ方面の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
訪日旅行は、他社との競争激化により、台湾において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高335億円(前年同期比2.6%減) 営業利益9億円(同8.2%減)
食品部門の売上が減少したこと等から、売上高は前年同期比2.6%減となりました。
リテール部門では、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前年同期を上回りました。一方、食品部門では、ナッツ等の加工食品の取扱高は増加したものの、主力商品であるバナナの取扱高がマーケットの競合激化により減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎その他
売上高88億円(前年同期比5.3%増) 営業利益5億円(同33.9%増)
建物・施設の保守管理事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比5.3%増となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっております。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績が含まれております。
5.国内線、国際線ともに不定期便実績を除いております。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績が含まれております。
7.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績が含まれております。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じております。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前期同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しております。
14.バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱の実績は含まれておりません。
15.バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱は貨物・郵便の取扱いをしておりません。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加に加えて、Peach・Aviation㈱の連結子会社化に伴うのれんの増加等により、総資産は前期末に比べて961億円増加し、2兆4,105億円となりました。
負債の部は、社債の発行、新規借入による資金調達に加えて、発売未決済の増加等により、前期末に比べて552億円増加し、1兆4,454億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて194億円増加し、7,493億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、純資産合計では前期末に比べて409億円増加し、9,651億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しております。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新たにPeach・Aviation㈱を連結子会社としたこと等に伴い、航空事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,354名増加し、17,151名となりました。また、各空港会社において、外国航空会社からの業務受託を拡大するために採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,140名増加し、19,202名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
(1) 業績の状況
| 連結経営成績 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) (億円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 4,044 | 4,517 | 11.7 |
| 航空事業 | 3,508 | 3,968 | 13.1 |
| 航空関連事業 | 613 | 658 | 7.3 |
| 旅行事業 | 341 | 363 | 6.4 |
| 商社事業 | 344 | 335 | △2.6 |
| その他 | 83 | 88 | 5.3 |
| セグメント間取引 | △847 | △895 | - |
| 営業利益 | 141 | 254 | 80.0 |
| 航空事業 | 126 | 231 | 83.7 |
| 航空関連事業 | 24 | 42 | 72.8 |
| 旅行事業 | 6 | 6 | 13.1 |
| 商社事業 | 10 | 9 | △8.2 |
| その他 | 4 | 5 | 33.9 |
| セグメント間取引 | △30 | △42 | - |
| 経常利益 | 106 | 247 | 132.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66 | 510 | 668.4 |
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが続く等、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外景気の下振れや欧州・中東におけるテロや紛争等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,517億円となり、営業利益は254億円、経常利益は247億円となりました。当第1四半期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は510億円となりました。
以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,968億円(前年同期比13.1%増) 営業利益231億円(同83.7%増)
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したことや、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入が加わったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、英国スカイトラックス社による2017年ワールド・エアライン・アワードにて、昨年に引き続き、「空港サービス全般」と「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」の2部門で、最も優秀なエアラインに選ばれました。
<国内線旅客>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 1,505 | 1,546 | 2.7 |
| 旅客数 | (人) | 9,789,355 | 10,353,277 | 5.8 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 14,393,808 | 14,410,728 | 0.1 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 8,792,786 | 9,296,770 | 5.7 |
| 利用率 | (%) | 61.1 | 64.5 | 3.4 |
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客は、ビジネス需要やゴールデンウィーク期間の販売状況が堅調に推移したことに加え、需要に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、6月から中部=宮古線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。また、需要に応じてきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を更に進め、需給適合に努めました。
営業面では、様々な旅のシーンに応じた「旅割タイムセール」を定期的に実施し、需要喚起に努めました。
サービス面では、4月から15歳以上であれば入会可能なプリペイド決済機能付ANAマイレージクラブカード「ANA JCBプリペイドカード」を発行する等、お客様の取り込みを図りました。
<国際線旅客>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 1,233 | 1,394 | 13.1 |
| 旅客数 | (人) | 2,131,845 | 2,246,922 | 5.4 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 14,612,543 | 15,759,452 | 7.8 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 10,663,128 | 11,608,335 | 8.9 |
| 利用率 | (%) | 73.0 | 73.7 | 0.7 |
※ 下記(注)3、5、8、9、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネスクラス需要が引き続き好調に推移していることに加え、前年同期においてテロの影響を受けていた日本発欧州線のプレジャー需要が回復したことや、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、羽田=ホノルル線に続いて成田=ホノルル線においても、一部の機材をボーイング787-9型機へ変更し、フルフラット・シートの「ANAビジネス・スタッガード」と「プレミアム・エコノミー」を提供することで、プロダクトとサービスの充実を図るとともに、旺盛な需要の取り込みに努めました。
営業面では、ゴールデンウィーク期間においても、きめ細かく割引運賃を設定し、プレジャー需要の喚起に努めました。
サービス面では、6月より国際線のファーストクラス・ビジネスクラスで提供するワイン・シャンパンのメニューを刷新した他、羽田空港の国際線ANA LOUNGEにおいて、お客様にお食事を直接サービスする「シェフサービス」を毎日実施する等、サービス向上に努めました。
<貨物>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 71 | 72 | 0.9 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 424,202 | 425,248 | 0.2 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 103,427 | 101,421 | △1.9 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 105,612 | 104,981 | △0.6 |
| 郵便収入 | (億円) | 8 | 8 | △3.7 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 8,602 | 8,747 | 1.7 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 8,368 | 8,531 | 2.0 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 26.9 | 26.7 | △0.2 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 204 | 268 | 31.3 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 1,612,740 | 1,674,297 | 3.8 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 221,368 | 243,873 | 10.2 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 980,417 | 1,098,268 | 12.0 |
| 郵便収入 | (億円) | 12 | 13 | 8.6 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 7,212 | 7,638 | 5.9 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 31,205 | 35,131 | 12.6 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 62.7 | 67.7 | 5.0 |
※ 下記(注)3、5、6、7、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物では、宅配貨物及び国際線との接続貨物が堅調に推移したものの、北海道発の生鮮貨物の取り扱いが減少したこと等により、輸送重量は前年同期を下回りましたが、運賃単価の改善を図ったことから、収入は前年同期を上回りました。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品を中心とした旺盛な貨物需要により、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発は、総じて需要は旺盛に推移し、中国・アジア発の日本向け貨物に加え、中国発北米向けの三国間輸送貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は664億円(前年同期472億円、前年同期比40.7%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア㈱の収入、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
バニラ・エア㈱では、ゴールデンウィークの高需要期に成田=札幌線を増便すること等により需要を取り込んだ一方で、低需要期には減便する等、需給適合を図りながら収益性の向上に努めました。バニラ・エア㈱の当第1四半期における輸送実績は、旅客数は651千人(前年同期比45.9%増)、座席キロは1,221,155千席キロ(同34.0%増)、旅客キロは1,035,845千人キロ(同36.7%増)、利用率は84.8%(前年同期差1.7%増)となりました。
Peach・Aviation㈱では、6月から関西=上海(浦東)線を増便しました。また、機材を1機受領し19機体制としました。Peach・Aviation㈱の当第1四半期における輸送実績は、旅客数は1,186千人、座席キロは1,611,598千席キロ、旅客キロは1,382,169千人キロ、利用率は85.8%となりました。
◎航空関連事業
売上高658億円(前年同期比7.3%増) 営業利益42億円(同72.8%増)
羽田空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社からの機内食製造の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比7.3%増となりました。
◎旅行事業
売上高363億円(前年同期比6.4%増) 営業利益6億円(同13.1%増)
海外旅行の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期比6.4%増となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みを図ったこと等により、取扱高が堅調に推移したことに加え、「ANAスカイホリデー」では、前期に発生した熊本地震の影響により減少した九州方面の取扱高が回復した他、沖縄、関東方面の取扱高が堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、欧州、アジア方面の取扱高が減少したものの、重点的に販売を強化しているハワイ方面の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
訪日旅行は、他社との競争激化により、台湾において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高335億円(前年同期比2.6%減) 営業利益9億円(同8.2%減)
食品部門の売上が減少したこと等から、売上高は前年同期比2.6%減となりました。
リテール部門では、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前年同期を上回りました。一方、食品部門では、ナッツ等の加工食品の取扱高は増加したものの、主力商品であるバナナの取扱高がマーケットの競合激化により減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎その他
売上高88億円(前年同期比5.3%増) 営業利益5億円(同33.9%増)
建物・施設の保守管理事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比5.3%増となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっております。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績が含まれております。
5.国内線、国際線ともに不定期便実績を除いております。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績が含まれております。
7.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績が含まれております。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じております。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前期同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しております。
14.バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱の実績は含まれておりません。
15.バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱は貨物・郵便の取扱いをしておりません。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加に加えて、Peach・Aviation㈱の連結子会社化に伴うのれんの増加等により、総資産は前期末に比べて961億円増加し、2兆4,105億円となりました。
負債の部は、社債の発行、新規借入による資金調達に加えて、発売未決済の増加等により、前期末に比べて552億円増加し、1兆4,454億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて194億円増加し、7,493億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、純資産合計では前期末に比べて409億円増加し、9,651億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しております。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新たにPeach・Aviation㈱を連結子会社としたこと等に伴い、航空事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,354名増加し、17,151名となりました。また、各空港会社において、外国航空会社からの業務受託を拡大するために採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,140名増加し、19,202名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
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