四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
※ 下記(注)1、2、3、16参照。
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているが、設備投資は増加傾向にあるなかで弱い動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きが足踏みする等、景気にはこのところ弱さがみられる。先行きについては、当面、弱さが残るなかで、海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されている。
このような経済情勢の下、事業規模を拡大させた航空事業を中心に増収となったことから売上高は8,548億円となり、事業規模の拡大に連動して燃油費・機材賃借費等の営業費用が増加したものの、営業利益は579億円、経常利益は480億円と、前年同期を上回った。全日本空輸株式会社において、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより特別利益を計上したこと等の結果、四半期純利益は357億円となった。
当第2四半期におけるセグメント別の概況は、以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高7,422億円(前年同期比8.8%増) 営業利益518億円(同32.3%増)
事業規模を拡大させた国際線を中心に収入が増加したこと等から、売上高は前年同期比8.8%の増収となり、営業利益は前年同期比32.3%の増益となった。
<国内線旅客>
※ 下記(注)3、4、6、9、10、14参照。
国内線旅客は、7月より普通運賃等を改定したことに加え、各種割引運賃を柔軟に設定したこと等により需要を着実に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、7月より伊丹・札幌=青森線を新規開設、羽田=佐賀線を増便した他、需要にあわせて沖縄線の期間増便を行う等、ネットワークの充実を図った。また、機動的な機材の変更等により、需給適合を推進した。
営業面では、各種「旅割」運賃の水準をきめ細かく見直した他、お子様に人気のポケモンを使用したキャンペーンを展開する等、需要喚起に努めた。
サービス面では、日本各地の多様な魅力を国内外に発信する取り組み「Tastes of JAPAN by ANA」において、引き続き各地の特産品を機内・地上サービスに取り入れる等、競争力の強化に努めた。
<国際線旅客>
※下記(注)3、5、6、9、10、14参照。
国際線旅客は、事業規模を拡大するなかで、長距離路線を中心に需要が好調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、羽田空港発着枠の拡大に伴い、サマーダイヤから羽田=ロンドン・パリ・ミュンヘン・ハノイ・ジャカルタ・マニラ・バンクーバー線を新規開設したことに加え、羽田=フランクフルト・シンガポール・バンコク線を増便し、都心からのアクセス利便性を活かしたビジネス需要や日本各地からの乗り継ぎ需要を取り込んだ。成田空港では、サマーダイヤから成田=デュッセルドルフ線を新規開設する等、ネットワークの充実を図った。また、需要動向に応じて機動的に機材を変更する等、需給適合を推進した。
営業面では、「ビジ割サマースペシャル」、「エコ割サマースペシャル」等の各種割引運賃を日本発全方面に設定し、需要喚起に努めた。
サービス面では、世界的に著名なシェフが機内食をプロデュースすることにより、上質でワンランク上のお食事をお楽しみいただけるようにする等、競争力の強化に努めた。
<貨物>
※ 下記(注)3、6、7、8、11、12、13、15参照。
国内線貨物は、競争激化により単価が下落したものの、宅配貨物需要が堅調に推移したことに加え、北海道・九州発の生鮮野菜貨物需要が好調であったこと等により、輸送重量・収入ともに前年同期を上回った。
国際線貨物は、自動車関連部品を中心に日本発北米・アジア向け貨物が好調であったことに加え、拡大した旅客・貨物便ネットワークを活用し、アジア・欧州発日本向け貨物や、中国発欧米向け三国間輸送貨物等の旺盛な需要を取り込んだ。また、沖縄貨物ハブの活用により、アジア域内の三国間輸送貨物やエクスプレス貨物を取り込んだ。貨物便ネットワークでは、貨物専用機を1機追加導入して、5月より沖縄-シンガポール-成田線、成田=ジャカルタ線を新規開設した。以上の結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回った。
<その他>航空事業におけるその他の収入は801億円(前年同期725億円、前年同期比10.5%増注16)となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ収入、整備受託収入、機内販売収入、バニラ・エア株式会社の収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、7月より成田=奄美大島線を新規開設した他、スマートフォンで航空券の予約ができるようにしたことや、ANAマイルをバニラエアの特典航空券に交換できるようにする等、利便性の向上を図った。また、傷害保険と運航遅延補償が一体となった国内旅行傷害保険を日本の航空会社で初めて販売したことに加え、認知度の向上を目的として他業種との共同キャンペーンを継続的に展開した。当第2四半期における輸送実績は、旅客数は570千人、座席キロは1,098,126千席キロ、旅客キロは820,181千人キロ、利用率は74.7%となった。
◎航空関連事業
売上高1,089億円(前年同期比17.1%増) 営業利益52億円(同40.4%増)
羽田空港や那覇空港における搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託増や、4月より株式会社
ANA Cargoが営業を開始したこと等により、売上高は前年同期比17.1%増となった。
◎旅行事業
売上高890億円(前年同期比1.9%減) 営業利益27億円(同0.5%減)
海外旅行は好調に推移したが、国内旅行の需要が伸び悩んだこと等の結果、売上高は前年同期比1.9%減となった。
国内旅行は、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、前年好調であった関東方面の需要が減退した他、需要が堅調に推移しているダイナミックパッケージ「旅作」商品の一部を、7月より新たに営業を開始した株式会社ANAじゃらんパックで取り扱うこととしたこと等により、国内旅行売上高は前年同期を下回った。
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、羽田空港発着路線の拡大にあわせて北米・欧州方面を中心に商品ラインナップを拡充し、日本各地発の需要を取り込んだことに加え、「旅作」も好調に推移した結果、海外旅行売上高は前年同期を上回った。
なお、訪日旅行については、取扱規模の大きい台湾・香港からの好調な需要に加え、中国からの旺盛な需要を取り込んだこと等により、取扱高は前年同期を上回った。
◎商社事業
売上高613億円(前年同期比13.9%増) 営業利益18億円(同2.3%減)
リテール部門や航空・電子部門の売上が好調であったこと等から、売上高は前年同期比13.9%増となったが、食品部門において円安の影響で仕入原価が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回った。
リテール部門では、羽田空港発着路線の拡大に伴い旅客数が増加し、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の売上が好調であったこと等により、売上高は前年同期を上回った。航空・電子部門では、半導体関連の受注が好調であったこと等により、売上高は前年同期を上回った。
◎その他
売上高155億円(前年同期比8.9%増) 営業利益7億円(同70.7%増)
不動産事業が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期比8.9%増となった。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当する。
3.上記の金額には、消費税等は含まない。
4.国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
5.国際線旅客実績には、平成26年3月30日以降のヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便実績を含む。
6.国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
7.国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及びオリエンタルエアブリッジ株式会社とのコードシェア便実績を含む。
8.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
9.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
10.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
11.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
12.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
13.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
14.バニラ・エア株式会社(平成25年11月1日付でエアアジア・ジャパン株式会社から商号変更)の実績は含まない。
15.バニラ・エア株式会社(平成25年11月1日付でエアアジア・ジャパン株式会社から商号変更)は貨物・郵便の取扱いをしていない。
16.会計方針の変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の売上高の一部を遡及修正している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(2) 財政状態
資産の部は、新規の資金調達による手元資金の増加に加え、航空機関連の投資を進めていることから、総資産は前期末に比べて1,027億円増加し、2兆2,763億円となった。
負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達の実施、発売済航空券の未決済勘定の増加により、前期末に比べて487億円増加し、1兆4,710億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて345億円増加し、8,693億円となった。
純資産の部は、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の計上、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う期首剰余金の増加や繰延ヘッジ損益の増加等により、純資産合計では前期末に比べて539億円増加し、8,052億円となった。この結果、自己資本比率は35.1%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の税金等調整前四半期純利益583億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の
加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,222億円の収入(前年同期は1,337億円の収入)と
なった。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出や譲渡性預金への預入れがあ
ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1,562億円の支出(前年同期は453億円の支出)となった。こ
れらの結果、フリー・キャッシュ・フローは339億円の支出(前年同期は884億円の収入)となった。
財務活動においては、借入金の返済、配当金の支払を行う一方で、新規借入による資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは221億円の収入(前年同期は627億円の支出)となった。
以上の結果、連結範囲の変更に伴う影響を含めた当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて101億円減少し、2,307億円(前年同期末は2,171億円)となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更は次のとおりである。
① Asian Wings Airways Limitedへの出資計画取り止めの件
平成25年8月に、成長するアジアにおける需要の取り込みを目的として、ミャンマーの航空会社であるAsian Wings Airways Limited(以下、「AWA社」という)の株式49%(2,500万米ドル(約25億円相当))を取得することを決定した。
その後、ミャンマー国内における新旧エアラインの競争激化が進み、出資決議時点に前提としていた外部環境が急速に変化する中で、AWA社との資本参加に係る交渉が最終的に折り合わなかったことから出資を取り止めることとした。
相手先の概要は、以下のとおりである。
1) 商 号:Asian Wings Airways Limited
2) 所 在 地:ヤンゴン(ミャンマー)
3) 代 表 者:Mr. Kyi Win
4) 事業概要:航空運送事業等
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
(1) 業績の状況
| 連結経営成績 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (億円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 7,831 | 8,548 | 9.1 |
| 航空事業 | 6,820 | 7,422 | 8.8 |
| 航空関連事業 | 930 | 1,089 | 17.1 |
| 旅行事業 | 907 | 890 | △1.9 |
| 商社事業 | 538 | 613 | 13.9 |
| その他 | 142 | 155 | 8.9 |
| セグメント間取引 | △1,507 | △1,622 | - |
| 営業利益 | 433 | 579 | 33.8 |
| 航空事業 | 392 | 518 | 32.3 |
| 航空関連事業 | 37 | 52 | 40.4 |
| 旅行事業 | 27 | 27 | △0.5 |
| 商社事業 | 18 | 18 | △2.3 |
| その他 | 4 | 7 | 70.7 |
| セグメント間取引 | △47 | △45 | - |
| 経常利益 | 318 | 480 | 50.8 |
| 四半期純利益 | 200 | 357 | 78.2 |
※ 下記(注)1、2、3、16参照。
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているが、設備投資は増加傾向にあるなかで弱い動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きが足踏みする等、景気にはこのところ弱さがみられる。先行きについては、当面、弱さが残るなかで、海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されている。
このような経済情勢の下、事業規模を拡大させた航空事業を中心に増収となったことから売上高は8,548億円となり、事業規模の拡大に連動して燃油費・機材賃借費等の営業費用が増加したものの、営業利益は579億円、経常利益は480億円と、前年同期を上回った。全日本空輸株式会社において、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより特別利益を計上したこと等の結果、四半期純利益は357億円となった。
当第2四半期におけるセグメント別の概況は、以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高7,422億円(前年同期比8.8%増) 営業利益518億円(同32.3%増)
事業規模を拡大させた国際線を中心に収入が増加したこと等から、売上高は前年同期比8.8%の増収となり、営業利益は前年同期比32.3%の増益となった。
<国内線旅客>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 3,443 | 3,458 | 0.4 |
| 旅客数 | (人) | 21,370,296 | 21,675,761 | 1.4 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 31,141,131 | 30,647,207 | △1.6 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 18,950,710 | 19,293,687 | 1.8 |
| 利用率 | (%) | 60.9 | 63.0 | 2.1 |
※ 下記(注)3、4、6、9、10、14参照。
国内線旅客は、7月より普通運賃等を改定したことに加え、各種割引運賃を柔軟に設定したこと等により需要を着実に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、7月より伊丹・札幌=青森線を新規開設、羽田=佐賀線を増便した他、需要にあわせて沖縄線の期間増便を行う等、ネットワークの充実を図った。また、機動的な機材の変更等により、需給適合を推進した。
営業面では、各種「旅割」運賃の水準をきめ細かく見直した他、お子様に人気のポケモンを使用したキャンペーンを展開する等、需要喚起に努めた。
サービス面では、日本各地の多様な魅力を国内外に発信する取り組み「Tastes of JAPAN by ANA」において、引き続き各地の特産品を機内・地上サービスに取り入れる等、競争力の強化に努めた。
<国際線旅客>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 1,965 | 2,357 | 20.0 |
| 旅客数 | (人) | 3,170,208 | 3,591,327 | 13.3 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 20,178,511 | 24,718,281 | 22.5 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 15,089,338 | 18,025,581 | 19.5 |
| 利用率 | (%) | 74.8 | 72.9 | △1.9 |
※下記(注)3、5、6、9、10、14参照。
国際線旅客は、事業規模を拡大するなかで、長距離路線を中心に需要が好調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、羽田空港発着枠の拡大に伴い、サマーダイヤから羽田=ロンドン・パリ・ミュンヘン・ハノイ・ジャカルタ・マニラ・バンクーバー線を新規開設したことに加え、羽田=フランクフルト・シンガポール・バンコク線を増便し、都心からのアクセス利便性を活かしたビジネス需要や日本各地からの乗り継ぎ需要を取り込んだ。成田空港では、サマーダイヤから成田=デュッセルドルフ線を新規開設する等、ネットワークの充実を図った。また、需要動向に応じて機動的に機材を変更する等、需給適合を推進した。
営業面では、「ビジ割サマースペシャル」、「エコ割サマースペシャル」等の各種割引運賃を日本発全方面に設定し、需要喚起に努めた。
サービス面では、世界的に著名なシェフが機内食をプロデュースすることにより、上質でワンランク上のお食事をお楽しみいただけるようにする等、競争力の強化に努めた。
<貨物>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 152 | 161 | 5.7 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 1,006,245 | 963,755 | △4.2 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 223,322 | 236,361 | 5.8 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 220,953 | 236,862 | 7.2 |
| 郵便収入 | (億円) | 17 | 17 | 3.6 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 15,859 | 15,689 | △1.1 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 15,911 | 15,446 | △2.9 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 23.5 | 26.2 | 2.6 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 491 | 597 | 21.7 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 2,169,637 | 2,742,592 | 26.4 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 334,075 | 428,283 | 28.2 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 1,366,646 | 1,801,780 | 31.8 |
| 郵便収入 | (億円) | 24 | 26 | 7.9 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 16,345 | 17,251 | 5.5 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 71,822 | 76,484 | 6.5 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 66.3 | 68.5 | 2.2 |
※ 下記(注)3、6、7、8、11、12、13、15参照。
国内線貨物は、競争激化により単価が下落したものの、宅配貨物需要が堅調に推移したことに加え、北海道・九州発の生鮮野菜貨物需要が好調であったこと等により、輸送重量・収入ともに前年同期を上回った。
国際線貨物は、自動車関連部品を中心に日本発北米・アジア向け貨物が好調であったことに加え、拡大した旅客・貨物便ネットワークを活用し、アジア・欧州発日本向け貨物や、中国発欧米向け三国間輸送貨物等の旺盛な需要を取り込んだ。また、沖縄貨物ハブの活用により、アジア域内の三国間輸送貨物やエクスプレス貨物を取り込んだ。貨物便ネットワークでは、貨物専用機を1機追加導入して、5月より沖縄-シンガポール-成田線、成田=ジャカルタ線を新規開設した。以上の結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回った。
<その他>航空事業におけるその他の収入は801億円(前年同期725億円、前年同期比10.5%増注16)となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ収入、整備受託収入、機内販売収入、バニラ・エア株式会社の収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、7月より成田=奄美大島線を新規開設した他、スマートフォンで航空券の予約ができるようにしたことや、ANAマイルをバニラエアの特典航空券に交換できるようにする等、利便性の向上を図った。また、傷害保険と運航遅延補償が一体となった国内旅行傷害保険を日本の航空会社で初めて販売したことに加え、認知度の向上を目的として他業種との共同キャンペーンを継続的に展開した。当第2四半期における輸送実績は、旅客数は570千人、座席キロは1,098,126千席キロ、旅客キロは820,181千人キロ、利用率は74.7%となった。
◎航空関連事業
売上高1,089億円(前年同期比17.1%増) 営業利益52億円(同40.4%増)
羽田空港や那覇空港における搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託増や、4月より株式会社
ANA Cargoが営業を開始したこと等により、売上高は前年同期比17.1%増となった。
◎旅行事業
売上高890億円(前年同期比1.9%減) 営業利益27億円(同0.5%減)
海外旅行は好調に推移したが、国内旅行の需要が伸び悩んだこと等の結果、売上高は前年同期比1.9%減となった。
国内旅行は、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、前年好調であった関東方面の需要が減退した他、需要が堅調に推移しているダイナミックパッケージ「旅作」商品の一部を、7月より新たに営業を開始した株式会社ANAじゃらんパックで取り扱うこととしたこと等により、国内旅行売上高は前年同期を下回った。
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、羽田空港発着路線の拡大にあわせて北米・欧州方面を中心に商品ラインナップを拡充し、日本各地発の需要を取り込んだことに加え、「旅作」も好調に推移した結果、海外旅行売上高は前年同期を上回った。
なお、訪日旅行については、取扱規模の大きい台湾・香港からの好調な需要に加え、中国からの旺盛な需要を取り込んだこと等により、取扱高は前年同期を上回った。
◎商社事業
売上高613億円(前年同期比13.9%増) 営業利益18億円(同2.3%減)
リテール部門や航空・電子部門の売上が好調であったこと等から、売上高は前年同期比13.9%増となったが、食品部門において円安の影響で仕入原価が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回った。
リテール部門では、羽田空港発着路線の拡大に伴い旅客数が増加し、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の売上が好調であったこと等により、売上高は前年同期を上回った。航空・電子部門では、半導体関連の受注が好調であったこと等により、売上高は前年同期を上回った。
◎その他
売上高155億円(前年同期比8.9%増) 営業利益7億円(同70.7%増)
不動産事業が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期比8.9%増となった。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当する。
3.上記の金額には、消費税等は含まない。
4.国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
5.国際線旅客実績には、平成26年3月30日以降のヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便実績を含む。
6.国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
7.国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及びオリエンタルエアブリッジ株式会社とのコードシェア便実績を含む。
8.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
9.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
10.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
11.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
12.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
13.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
14.バニラ・エア株式会社(平成25年11月1日付でエアアジア・ジャパン株式会社から商号変更)の実績は含まない。
15.バニラ・エア株式会社(平成25年11月1日付でエアアジア・ジャパン株式会社から商号変更)は貨物・郵便の取扱いをしていない。
16.会計方針の変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の売上高の一部を遡及修正している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(2) 財政状態
資産の部は、新規の資金調達による手元資金の増加に加え、航空機関連の投資を進めていることから、総資産は前期末に比べて1,027億円増加し、2兆2,763億円となった。
負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達の実施、発売済航空券の未決済勘定の増加により、前期末に比べて487億円増加し、1兆4,710億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて345億円増加し、8,693億円となった。
純資産の部は、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の計上、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う期首剰余金の増加や繰延ヘッジ損益の増加等により、純資産合計では前期末に比べて539億円増加し、8,052億円となった。この結果、自己資本比率は35.1%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の税金等調整前四半期純利益583億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の
加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,222億円の収入(前年同期は1,337億円の収入)と
なった。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出や譲渡性預金への預入れがあ
ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1,562億円の支出(前年同期は453億円の支出)となった。こ
れらの結果、フリー・キャッシュ・フローは339億円の支出(前年同期は884億円の収入)となった。
財務活動においては、借入金の返済、配当金の支払を行う一方で、新規借入による資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは221億円の収入(前年同期は627億円の支出)となった。
以上の結果、連結範囲の変更に伴う影響を含めた当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて101億円減少し、2,307億円(前年同期末は2,171億円)となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更は次のとおりである。
① Asian Wings Airways Limitedへの出資計画取り止めの件
平成25年8月に、成長するアジアにおける需要の取り込みを目的として、ミャンマーの航空会社であるAsian Wings Airways Limited(以下、「AWA社」という)の株式49%(2,500万米ドル(約25億円相当))を取得することを決定した。
その後、ミャンマー国内における新旧エアラインの競争激化が進み、出資決議時点に前提としていた外部環境が急速に変化する中で、AWA社との資本参加に係る交渉が最終的に折り合わなかったことから出資を取り止めることとした。
相手先の概要は、以下のとおりである。
1) 商 号:Asian Wings Airways Limited
2) 所 在 地:ヤンゴン(ミャンマー)
3) 代 表 者:Mr. Kyi Win
4) 事業概要:航空運送事業等
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
