四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 業績の状況
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きや、個人消費に持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクがあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されている。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,138億円となり、営業利益は167億円、経常利益は159億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億円となった。
当第1四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,571億円(前年同期比6.6%増) 営業利益152億円(前年同期 営業損失11億円)
当社グループは、英国スカイトラックス社から、顧客満足度で最高評価となる「5 STAR AIRLINE」に3年連続で認定されたことに加え、当第1四半期において、「空港サービス全般」と「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」の2部門で、最も優秀なエアラインに選ばれた。
<国内線旅客>
※ 下記(注)3、4、6、10、11、15参照。
国内線旅客は、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化等により、旅客数は前年同期を下回ったが、需要動向に応じて各種運賃を柔軟に設定し増収に努めたこと等から、収入は前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、伊丹空港において低騒音ジェット機での発着が可能となる「低騒音機枠」を活用し、サマーダイヤから、伊丹=函館線を再開した他、福岡=宮崎線を増便した。なお、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に対応し、羽田=富山・小松線の機材を小型化して利用率を改善する等、需給適合を推進した。
営業面では、各種「旅割」運賃の水準をきめ細かく見直した他、夏のキャンペーンキャラクターに「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」を起用する等、需要喚起に努めた。
サービス面では、プレミアムクラスにて提供している温かいお食事の提供路線を6月より3路線から6路線へ拡大する等、競争力の強化に努めた。
<国際線旅客>
※ 下記(注)3、5、6、10、11、15参照。
国際線旅客は、ビジネス需要が堅調に推移したことに加え、全方面において旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、6月より成田=ヒューストン線を新規開設し、米国南部や中南米へのアクセス利便性を活かしたビジネス需要の取り込みを図った他、成田=シンガポール線を増便し、アジア・北米間における乗り継ぎ利便性の向上を図った。
営業面では、日本・海外発ともに各種割引運賃を設定した他、海外市場においては、ANAブランドとともに日本の魅力を伝えるプロモーションに継続して取り組み、需要喚起に努めた。また、全米女子ゴルフツアーLPGAメジャー第1戦の冠スポンサーとなり、トーナメント名称を「ANA INSPIRATION」とし、LPGAの公式エアラインとなる等、グローバルな知名度の向上に努めた。
サービス面では、5月より、一部機材においてニュースやスポーツ番組をリアルタイムでご覧いただける「SKY LIVE TV」を開始する等、競争力の強化に努めた。
<貨物>
※ 下記(注)3、6、7、8、9、12、13、14、16参照。
国内線貨物は、4月より新たな予約販売システムを導入し、リアルタイムでのスペース情報の提供を可能とする等、販売体制の強化に努めたが、北海道・沖縄発を中心とした生鮮貨物が台風等の天候不良の影響により減少したことに加え、円安の影響により国際線から転送される貨物が減少したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
国際線貨物は、アジア発北米向け自動車関連部品や、米国発アジア向け生鮮貨物等の堅調な三国間輸送貨物の取り込みに努めたが、日本発中国・アジア向け貨物や、円安の影響を受けた日本向け貨物需要が伸び悩んだこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
<その他>航空事業におけるその他の収入は467億円(前年同期382億円、前年同期比22.1%増)となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、4月より供用が開始された成田空港第3ターミナルでの営業を開始した。航空券発売開始時期の早期化や一部旅行会社での航空券販売を開始する等、需要の取り込みを図った。また、スマートフォンで旅行保険の取扱いを開始したことや、ANAマイレージクラブ会員向けにインターネットからバニラエア特典航空券の予約を可能にする等、利便性の向上を図った。当第1四半期における輸送実績は、旅客数は392千人(前年同期比 98.0%増)、座席キロは796,790千席キロ(同 60.8%増)、旅客キロは668,024千人キロ(同 125.6%増)、利用率は83.8%(前年同期差 24.1%増)となった。
◎航空関連事業
売上高578億円(前年同期比7.9%増) 営業利益19億円(同30.8%減)
関西空港や羽田空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比7.9%増となったが、生産規模に連動した費用が増加したこと等から、営業利益は前年同期比30.8%減となった。
◎旅行事業
売上高363億円(前年同期比1.1%減) 営業利益5億円(同28.6%減)
国内旅行は堅調に推移したが、海外旅行が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比1.1%減となった。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品の一部を、前年7月より新たに営業を開始した持分法非適用関連会社である株式会社ANAじゃらんパックで取り扱うこととしたため、ダイナミックパッケージの取扱高は減少したが、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、関西及び沖縄方面を中心に好調に推移したこと等により、国内旅行売上高は前年同期を上回った。
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、欧州におけるテロの影響、中東呼吸器症候群(MERS)感染拡大による韓国への旅行取り止めの影響等により、海外旅行売上高は前年同期を下回った。
なお、訪日旅行については、台湾・中国からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、訪日旅行取扱高は前年同期を上回った。
◎商社事業
売上高352億円(前年同期比17.3%増) 営業利益14億円(同164.3%増)
リテール部門や航空・電子部門の売上が好調であったこと等から、売上高は前年同期比17.3%増となった。
リテール部門では、中国・アジアを中心とした訪日旅客数の増加等により、空港物販店「ANA FESTA」や空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の販売が好調であったこと等から、売上高は前年同期を上回った。航空・電子部門では、半導体組み立て受注が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期を上回った。また、食品部門では、加工食品の取扱量の増加に加え、前期より開始したアジア域内への輸出販売が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回った。
◎その他
売上高79億円(前年同期比5.9%増) 営業利益3億円(同91.6%増)
建物・施設の保守管理事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比5.9%増となった。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益または営業損失はセグメント利益または損失に該当する。
3.上記の金額には、消費税等は含まない。
4.国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
5.国際線旅客実績には、平成27年2月1日までのヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便を含む。
6.国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
7.国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び平成27年4月1日からの株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。
8.国内線深夜貨物定期便実績を含む。
9.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
10.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
11.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
12.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
13.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
14.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
15.バニラ・エア株式会社の実績は含まない。
16.バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機関連の投資を進め固定資産が増加した一方、現預金を中心とした流動資産や繰延税金資産の減少等により、総資産は前期末に比べて192億円減少し、2兆2,831億円となった。
負債の部は、社債の発行、新規借入による資金調達の実施、発売済航空券の未決済勘定の増加の一方で、社債の償還、借入金の返済、原油市況の変動を受けたデリバティブ負債の減少により、前期末に比べて346億円減少し、1兆4,642億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて226億円減少し、7,972億円となった。
純資産の部は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、繰延ヘッジ損益の増加等により、純資産合計では前期末に比べて153億円増加し、8,189億円となった。この結果、自己資本比率は35.6%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 業績の状況
| 連結経営成績 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (億円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 3,868 | 4,138 | 7.0 |
| 航空事業 | 3,351 | 3,571 | 6.6 |
| 航空関連事業 | 536 | 578 | 7.9 |
| 旅行事業 | 367 | 363 | △1.1 |
| 商社事業 | 300 | 352 | 17.3 |
| その他 | 75 | 79 | 5.9 |
| セグメント間取引 | △762 | △806 | - |
| 営業利益又は営業損失(△) | 3 | 167 | - |
| 航空事業 | △11 | 152 | - |
| 航空関連事業 | 27 | 19 | △30.8 |
| 旅行事業 | 7 | 5 | △28.6 |
| 商社事業 | 5 | 14 | 164.3 |
| その他 | 1 | 3 | 91.6 |
| セグメント間取引 | △27 | △27 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △25 | 159 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 83 | 140.0 |
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きや、個人消費に持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクがあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されている。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,138億円となり、営業利益は167億円、経常利益は159億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億円となった。
当第1四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,571億円(前年同期比6.6%増) 営業利益152億円(前年同期 営業損失11億円)
当社グループは、英国スカイトラックス社から、顧客満足度で最高評価となる「5 STAR AIRLINE」に3年連続で認定されたことに加え、当第1四半期において、「空港サービス全般」と「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」の2部門で、最も優秀なエアラインに選ばれた。
<国内線旅客>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 1,483 | 1,523 | 2.7 |
| 旅客数 | (人) | 9,970,786 | 9,911,095 | △0.6 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 14,839,144 | 14,464,866 | △2.5 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 8,788,988 | 8,851,636 | 0.7 |
| 利用率 | (%) | 59.2 | 61.2 | 2.0 |
※ 下記(注)3、4、6、10、11、15参照。
国内線旅客は、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化等により、旅客数は前年同期を下回ったが、需要動向に応じて各種運賃を柔軟に設定し増収に努めたこと等から、収入は前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、伊丹空港において低騒音ジェット機での発着が可能となる「低騒音機枠」を活用し、サマーダイヤから、伊丹=函館線を再開した他、福岡=宮崎線を増便した。なお、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に対応し、羽田=富山・小松線の機材を小型化して利用率を改善する等、需給適合を推進した。
営業面では、各種「旅割」運賃の水準をきめ細かく見直した他、夏のキャンペーンキャラクターに「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」を起用する等、需要喚起に努めた。
サービス面では、プレミアムクラスにて提供している温かいお食事の提供路線を6月より3路線から6路線へ拡大する等、競争力の強化に努めた。
<国際線旅客>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 1,092 | 1,193 | 9.2 |
| 旅客数 | (人) | 1,689,997 | 1,910,612 | 13.1 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 12,273,939 | 12,601,869 | 2.7 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 8,471,987 | 9,194,191 | 8.5 |
| 利用率 | (%) | 69.0 | 73.0 | 3.9 |
※ 下記(注)3、5、6、10、11、15参照。
国際線旅客は、ビジネス需要が堅調に推移したことに加え、全方面において旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、6月より成田=ヒューストン線を新規開設し、米国南部や中南米へのアクセス利便性を活かしたビジネス需要の取り込みを図った他、成田=シンガポール線を増便し、アジア・北米間における乗り継ぎ利便性の向上を図った。
営業面では、日本・海外発ともに各種割引運賃を設定した他、海外市場においては、ANAブランドとともに日本の魅力を伝えるプロモーションに継続して取り組み、需要喚起に努めた。また、全米女子ゴルフツアーLPGAメジャー第1戦の冠スポンサーとなり、トーナメント名称を「ANA INSPIRATION」とし、LPGAの公式エアラインとなる等、グローバルな知名度の向上に努めた。
サービス面では、5月より、一部機材においてニュースやスポーツ番組をリアルタイムでご覧いただける「SKY LIVE TV」を開始する等、競争力の強化に努めた。
<貨物>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 76 | 72 | △5.4 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 462,410 | 441,079 | △4.6 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 110,361 | 104,786 | △5.1 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 111,840 | 106,228 | △5.0 |
| 郵便収入 | (億円) | 9 | 9 | 2.8 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 8,098 | 8,173 | 0.9 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 7,978 | 7,893 | △1.1 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 25.9 | 25.9 | △0.0 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 293 | 288 | △1.6 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 1,343,964 | 1,420,079 | 5.7 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 212,256 | 191,542 | △9.8 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 891,808 | 828,111 | △7.1 |
| 郵便収入 | (億円) | 13 | 16 | 23.0 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 8,648 | 8,032 | △7.1 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 38,481 | 32,531 | △15.5 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 69.2 | 60.6 | △8.6 |
※ 下記(注)3、6、7、8、9、12、13、14、16参照。
国内線貨物は、4月より新たな予約販売システムを導入し、リアルタイムでのスペース情報の提供を可能とする等、販売体制の強化に努めたが、北海道・沖縄発を中心とした生鮮貨物が台風等の天候不良の影響により減少したことに加え、円安の影響により国際線から転送される貨物が減少したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
国際線貨物は、アジア発北米向け自動車関連部品や、米国発アジア向け生鮮貨物等の堅調な三国間輸送貨物の取り込みに努めたが、日本発中国・アジア向け貨物や、円安の影響を受けた日本向け貨物需要が伸び悩んだこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
<その他>航空事業におけるその他の収入は467億円(前年同期382億円、前年同期比22.1%増)となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、4月より供用が開始された成田空港第3ターミナルでの営業を開始した。航空券発売開始時期の早期化や一部旅行会社での航空券販売を開始する等、需要の取り込みを図った。また、スマートフォンで旅行保険の取扱いを開始したことや、ANAマイレージクラブ会員向けにインターネットからバニラエア特典航空券の予約を可能にする等、利便性の向上を図った。当第1四半期における輸送実績は、旅客数は392千人(前年同期比 98.0%増)、座席キロは796,790千席キロ(同 60.8%増)、旅客キロは668,024千人キロ(同 125.6%増)、利用率は83.8%(前年同期差 24.1%増)となった。
◎航空関連事業
売上高578億円(前年同期比7.9%増) 営業利益19億円(同30.8%減)
関西空港や羽田空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比7.9%増となったが、生産規模に連動した費用が増加したこと等から、営業利益は前年同期比30.8%減となった。
◎旅行事業
売上高363億円(前年同期比1.1%減) 営業利益5億円(同28.6%減)
国内旅行は堅調に推移したが、海外旅行が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比1.1%減となった。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品の一部を、前年7月より新たに営業を開始した持分法非適用関連会社である株式会社ANAじゃらんパックで取り扱うこととしたため、ダイナミックパッケージの取扱高は減少したが、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、関西及び沖縄方面を中心に好調に推移したこと等により、国内旅行売上高は前年同期を上回った。
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、欧州におけるテロの影響、中東呼吸器症候群(MERS)感染拡大による韓国への旅行取り止めの影響等により、海外旅行売上高は前年同期を下回った。
なお、訪日旅行については、台湾・中国からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、訪日旅行取扱高は前年同期を上回った。
◎商社事業
売上高352億円(前年同期比17.3%増) 営業利益14億円(同164.3%増)
リテール部門や航空・電子部門の売上が好調であったこと等から、売上高は前年同期比17.3%増となった。
リテール部門では、中国・アジアを中心とした訪日旅客数の増加等により、空港物販店「ANA FESTA」や空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の販売が好調であったこと等から、売上高は前年同期を上回った。航空・電子部門では、半導体組み立て受注が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期を上回った。また、食品部門では、加工食品の取扱量の増加に加え、前期より開始したアジア域内への輸出販売が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回った。
◎その他
売上高79億円(前年同期比5.9%増) 営業利益3億円(同91.6%増)
建物・施設の保守管理事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比5.9%増となった。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益または営業損失はセグメント利益または損失に該当する。
3.上記の金額には、消費税等は含まない。
4.国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
5.国際線旅客実績には、平成27年2月1日までのヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便を含む。
6.国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
7.国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び平成27年4月1日からの株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。
8.国内線深夜貨物定期便実績を含む。
9.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
10.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
11.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
12.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
13.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計。
14.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
15.バニラ・エア株式会社の実績は含まない。
16.バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機関連の投資を進め固定資産が増加した一方、現預金を中心とした流動資産や繰延税金資産の減少等により、総資産は前期末に比べて192億円減少し、2兆2,831億円となった。
負債の部は、社債の発行、新規借入による資金調達の実施、発売済航空券の未決済勘定の増加の一方で、社債の償還、借入金の返済、原油市況の変動を受けたデリバティブ負債の減少により、前期末に比べて346億円減少し、1兆4,642億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて226億円減少し、7,972億円となった。
純資産の部は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、繰延ヘッジ損益の増加等により、純資産合計では前期末に比べて153億円増加し、8,189億円となった。この結果、自己資本比率は35.6%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
